ケンテイラボ

④ 企業活動に関する法規制

ビジネス実務法務検定3級140

問題

製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う「製造業者等」に含まれない者はどれか。

A当該製造物を業として製造、加工した者
B当該製造物を海外から業として輸入した者
C製造物の流通のみに関与し、表示等も行っていない単なる販売業者や運送業者✓ 正解
D当該製造物に自らを製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者

正解

C製造物の流通のみに関与し、表示等も行っていない単なる販売業者や運送業者

解説

製造業者等には製造・加工・輸入業者や実質的な製造業者として氏名表示をした者が含まれますが、単なる流通業者や小売・販売業者は含まれません。

分野解説:④ 企業活動に関する法規制

企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です(本検定で42問収録)。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任(PL法)などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。

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139次の事例のうち、製造物責任法(PL法)に基づく損害賠償請求が認められる可能性が最も高いものはどれか。141個人情報保護法における「個人情報」の定義として、正しいものはどれか。138消費者が製造物責任法(PL法)に基づいて損害賠償を請求する場合、民法上の不法行為に基づく請求と比較し...142個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当しないものはどれか。

ビジネス実務法務検定3級について

ビジネス法務の基礎を証明する検定

主催東京商工会議所
出題形式IBT(オンライン受験)/CBT(テストセンター受験)・多肢選択式。試験時間は方式・回により異なるため公式サイトで要確認
試験時間試験方式・回により異なるため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準東京商工会議所が公表する基準による(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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