④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第138問
問題
消費者が製造物責任法（PL法）に基づいて損害賠償を請求する場合、民法上の不法行為に基づく請求と比較して軽減されている被害者の立証責任の内容はどれか。
A製造業者の「故意または過失」を証明する必要がなくなる。✓ 正解
B損害が発生した事実を証明する必要がなくなる。
C製品の欠陥と損害との間の因果関係を証明する必要がなくなる。
D製品が製造された日時および場所を証明する必要がなくなる。
正解
A：製造業者の「故意または過失」を証明する必要がなくなる。
解説
民法の不法行為責任では加害者の故意・過失の立証が必要ですが、PL法では製造物の「欠陥」を立証すればよく、製造業者の過失等の立証は不要です。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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