④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第119問
問題
会社の従業員が独占禁止法に違反する行為（カルテルなど）を行った場合の刑事罰の適用について、適切なものはどれか。
A違反行為を行った従業員自身にのみ刑事罰が科され、会社には科されない。
B会社にのみ刑事罰が科され、違反行為を行った従業員自身には科されない。
C公正取引委員会による排除措置命令が出された場合、いかなる刑事罰も免除される。
D違反行為を行った従業員自身が罰せられるほか、両罰規定により会社にも罰金刑が科される可能性がある。✓ 正解
正解
D：違反行為を行った従業員自身が罰せられるほか、両罰規定により会社にも罰金刑が科される可能性がある。
解説
独占禁止法では両罰規定が設けられており、実行行為者である従業員のほか法人に対しても罰金刑が科されることがあります。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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