④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第120問
問題
同業他社であるX社とY社が協定を結び、製品の販売価格を変更する行為に関する記述として、適切なものはどれか。
A価格を引き上げる協定も引き下げる協定も、競争を実質的に制限する不当な取引制限に該当し違法となる可能性がある。✓ 正解
B価格の引き上げ協定も引き下げる協定も、すべて独占禁止法の適用から除外される。
C価格を引き上げる協定は独占禁止法違反となるが、価格を引き下げる協定は消費者に有利なため違反とならない。
D市場シェアの合計が過半数を超えなければ、価格の引き上げ協定も独占禁止法違反には問われない。
正解
A：価格を引き上げる協定も引き下げる協定も、競争を実質的に制限する不当な取引制限に該当し違法となる可能性がある。
解説
価格の引き下げであっても、事業者間で相互に事業活動を拘束し競争を制限する協定は不当な取引制限（カルテル）に該当し違法となります。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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