④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第118問
問題
独占禁止法における「事業者」の定義として最も適切なものはどれか。
A営利を目的とする株式会社および持分会社のみを指す。
B商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、事業を行う公益法人も含まれる。✓ 正解
C常時使用する従業員が50名以上の営利企業に限定される。
D国や地方公共団体などの公的機関は、いかなる場合も事業者に該当しない。
正解
B：商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、事業を行う公益法人も含まれる。
解説
営利目的の有無にかかわらず、事業を行う者は独占禁止法上の「事業者」に該当します。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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