⑦ 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定3級 第271問
問題
労働基準法上、休憩時間の与え方の原則として定められているものはどれか。
A各労働者の希望する時間帯に個別に与えなければならない。
B業務の繁閑に応じて分割して与えなければならない。
C1日の中で最も忙しい時間帯を避けて与えなければならない。
D一斉に与えなければならない。✓ 正解
正解
D：一斉に与えなければならない。
解説
労働基準法34条2項により、休憩時間は原則として一斉に与えなければならないとされています。
分野解説：⑦ 企業と従業員の関係
会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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