⑦ 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定3級 第272問
問題
使用者が労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも何日前に予告をしなければならないか。
A14日前
B20日前
C60日前
D30日前✓ 正解
正解
D：30日前
解説
労働基準法20条1項により、解雇には少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが必要です。
分野解説：⑦ 企業と従業員の関係
会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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