⑤ 債権の管理と回収
ビジネス実務法務検定3級 第195問
問題
質権設定において、債務者が弁済しない場合に、質権者が当然に質物の所有権を取得するという契約（流質契約）は有効か。
A原則として有効である。
B当事者の合意があっても原則として禁止され無効である。✓ 正解
C公証役場で作成すれば有効である。
D債権額が100万円以下であれば有効である。
正解
B：当事者の合意があっても原則として禁止され無効である。
解説
質権において、弁済として質物の所有権を取得させるなどの流質契約は、法律上禁止されています。
分野解説：⑤ 債権の管理と回収
取引で生じた債権を確実に回収するための知識を扱う、実務直結の分野です（本検定で40問収録）。弁済・相殺・免除・混同といった債権の消滅原因、消滅時効、債権者平等の原則と担保による優先、留置権・抵当権など担保物権の付従性・随伴性、連帯債務・保証、物上保証人、強制執行認諾文言つき公正証書、手形・小切手の役割まで問われます。「担保や保証で回収を確実にする」「時効や強制執行の手続を理解する」という2つの軸で、回収を守る・進める仕組みを整理しましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
ビジネス実務法務検定3級の関連記事
民法・商法・会社法をIBTで解くビジネス実務法務検定3級
契約、債権回収、企業財産の管理、労働法、消費者保護。業務で出会う場面に8分野を割り当てていくと、初学者でも順序が見えてきます。試験方式の特性を踏まえた進め方も添えました。
307問で見る、ビジネス実務法務検定3級の実際の重さ
東京商工会議所の入門級は、法律を初めて学ぶ人でも取り組める設計。とはいえ分野ごとに手応えは違います。どこが重く、他の法律系資格と比べてどの位置にあるのかを確かめておきましょう。
意思表示の瑕疵と代理、ビジネス実務法務検定3級の混同ポイント
錯誤と詐欺では効果がどう変わるか、対抗要件は誰に何を主張するものか。名前が似ていて結論の異なる制度を早見表で対比し、商法の特則との差まで一度に確認できる直前用の一覧。