⑦ 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定3級 第251問
問題
職場におけるセクシュアル・ハラスメント対策として、男女雇用機会均等法上、事業主に求められている措置はどれか。
A全ての従業員にハラスメント保険への加入を義務付けること。
B労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じること。✓ 正解
C加害者とされた従業員を事実確認前に即時解雇すること。
D職場内での私的な会話を一切禁止する規定を就業規則に設けること。
正解
B：労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じること。
解説
男女雇用機会均等法11条1項により、相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
分野解説：⑦ 企業と従業員の関係
会社と労働者の間の労働法を扱う分野です（本検定で34問収録）。労働契約法の安全配慮義務や解雇権濫用法理、労働基準法の法定労働時間・休憩・割増賃金・三六協定、最低賃金法、男女雇用機会均等法（募集採用の均等・セクハラ防止措置）、労働者派遣法における派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係と指揮命令・責任の所在が頻出です。「誰が使用者としての責任を負うか」「労働者をどう保護するか」を条文の趣旨とあわせて押さえると、実務でも役立つ知識として定着します。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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