③ 企業財産の管理と法律
ビジネス実務法務検定3級 第97問
問題
A社は自社の建物をBに賃貸し引き渡した。その後、A社は建物をC社に譲渡し、C社が所有権移転登記を経た。BはC社に賃借権を対抗できるか。
A建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあればC社に対抗できる✓ 正解
B賃借権は物権ではないため、所有権者であるC社には一切対抗できない
CBが賃借権の登記を備えていなければ、引渡しがあっても対抗できない
DC社がBの存在を承諾した場合に限り対抗できる
正解
A：建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあればC社に対抗できる
解説
借地借家法31条により、建物の賃貸借はその登記がなくても、建物の引渡しがあればその後物権を取得した者に対抗できます。
分野解説：③ 企業財産の管理と法律
企業が持つ財産（不動産・動産・債権・知的財産など）の管理と権利保全を扱う分野です（本検定で35問収録）。物権変動は意思表示で生じるという原則と、不動産の登記・動産の引渡しといった対抗要件が中心テーマです。不動産登記簿の表題部と権利部（甲区・乙区）の構成、即時取得、債権譲渡の対抗要件、受領権者の外観への弁済のほか、抵当権や特許・商標などの知的財産権も問われます。「権利をどう取得し、第三者にどう主張するか」という視点で対抗要件を整理するのが攻略の鍵です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
ビジネス実務法務検定3級の関連記事
民法・商法・会社法をIBTで解くビジネス実務法務検定3級
契約、債権回収、企業財産の管理、労働法、消費者保護。業務で出会う場面に8分野を割り当てていくと、初学者でも順序が見えてきます。試験方式の特性を踏まえた進め方も添えました。
307問で見る、ビジネス実務法務検定3級の実際の重さ
東京商工会議所の入門級は、法律を初めて学ぶ人でも取り組める設計。とはいえ分野ごとに手応えは違います。どこが重く、他の法律系資格と比べてどの位置にあるのかを確かめておきましょう。
意思表示の瑕疵と代理、ビジネス実務法務検定3級の混同ポイント
錯誤と詐欺では効果がどう変わるか、対抗要件は誰に何を主張するものか。名前が似ていて結論の異なる制度を早見表で対比し、商法の特則との差まで一度に確認できる直前用の一覧。