④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第156問
問題
消費者契約法における「事業者」に該当しないものはどれか。
A営利を目的として商品を販売する株式会社
B営利を目的としてサービスを提供する合同会社
C自らが居住するマンションの一室を個人的に購入する会社員✓ 正解
D事業として、または事業のために契約の当事者となる個人事業主
正解
C：自らが居住するマンションの一室を個人的に購入する会社員
解説
個人が事業としてではなく、個人的な目的（居住等）で契約の当事者となる場合は「消費者」に該当し、「事業者」にはなりません。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
ビジネス実務法務検定3級の関連記事
民法・商法・会社法をIBTで解くビジネス実務法務検定3級
契約、債権回収、企業財産の管理、労働法、消費者保護。業務で出会う場面に8分野を割り当てていくと、初学者でも順序が見えてきます。試験方式の特性を踏まえた進め方も添えました。
307問で見る、ビジネス実務法務検定3級の実際の重さ
東京商工会議所の入門級は、法律を初めて学ぶ人でも取り組める設計。とはいえ分野ごとに手応えは違います。どこが重く、他の法律系資格と比べてどの位置にあるのかを確かめておきましょう。
意思表示の瑕疵と代理、ビジネス実務法務検定3級の混同ポイント
錯誤と詐欺では効果がどう変わるか、対抗要件は誰に何を主張するものか。名前が似ていて結論の異なる制度を早見表で対比し、商法の特則との差まで一度に確認できる直前用の一覧。