⑧ ビジネスに関連する家族法
ビジネス実務法務検定3級 第304問
問題
「限定承認」を行う際の手続きとして正しいものはどれか。
A各相続人が単独で行うことができる
B共同相続人の全員が共同して行う必要がある✓ 正解
C配偶者がいれば配偶者のみで行うことができる
D家庭裁判所ではなく公証役場で手続きする
正解
B：共同相続人の全員が共同して行う必要がある
解説
限定承認は、相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます（民法923条）。
分野解説：⑧ ビジネスに関連する家族法
民法の親族・相続にあたる家族法のうち、ビジネスに関わる部分を学ぶ分野です（本検定で30問収録）。婚姻の要件や夫婦の財産関係（婚姻費用の分担・日常家事債務・法定財産制・夫婦財産契約）、離婚と財産分与のほか、相続分野として自筆証書遺言・公正証書遺言の要件、遺言の撤回、相続人が承継する権利義務の範囲、相続放棄や限定承認が頻出です。取引先の相続や経営者個人の資産承継など、実務上も重要な場面につながるため、婚姻・財産分与・相続の基本ルールを正確に押さえましょう。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（オンライン受験）／CBT（テストセンター受験）・多肢選択式。試験時間は方式・回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験方式・回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 東京商工会議所が公表する基準による（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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