④ 企業活動に関する法規制
ビジネス実務法務検定3級 第124問
問題
消費者契約法における「消費者」の定義として、正しいものはどれか。
A個人および資本金1000万円未満の中小企業をいう。
B法人その他の団体であっても、営利を目的としない場合は消費者に含まれる。
C事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人を含む、すべての個人をいう。
D事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人をいう。✓ 正解
正解
D：事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人をいう。
解説
消費者契約法上の消費者は個人に限られ、個人事業主が事業のために契約する場合は消費者に含まれません。
分野解説：④ 企業活動に関する法規制
企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です（本検定で42問収録）。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任（PL法）などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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