② 企業取引の法務
ビジネス実務法務検定3級 第37問
問題
相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)の効果はどうなるか。
A原則として有効である
B原則として取り消すことができる
C無効であり善意の第三者にも対抗できる
D無効であるが善意の第三者には対抗できない✓ 正解
正解
D：無効であるが善意の第三者には対抗できない
解説
通謀虚偽表示は無効ですが、取引の安全のため善意の第三者には無効を主張できません。
分野解説：② 企業取引の法務
契約を中心とする取引ルールを扱う、最も出題数の多い中核分野です（本検定で52問収録）。制限行為能力者、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫といった意思表示の瑕疵、申込みと承諾・代理と無権代理・表見代理、条件と期限、履行遅滞や契約解除、同時履行の抗弁権、売買・賃貸借・請負・委任・寄託などの典型契約、不法行為・使用者責任・不当利得まで幅広く問われます。民法と商法（商人の特則）の違いを意識しながら、契約の成立から責任までの流れを体系的に整理しましょう。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（オンライン受験）／CBT（テストセンター受験）・多肢選択式。試験時間は方式・回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験方式・回により異なるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 東京商工会議所が公表する基準による（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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