⑥ 企業と会社のしくみ
ビジネス実務法務検定3級 第205問
問題
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合の留置権について、正しいものはどれか。
A留置する物と被担保債権との間に牽連性が認められなければ成立しない。
B別個の商行為により占有することとなった債務者所有の物であっても留置できる。✓ 正解
C留置権を主張するには裁判所の許可が必要である。
D留置物の所有権は直ちに債権者に移転する。
正解
B：別個の商行為により占有することとなった債務者所有の物であっても留置できる。
解説
商法上の留置権は、民法と異なり留置する物と債権との間の牽連性は不要であり、別個の商行為で得た物も留置できる。
分野解説：⑥ 企業と会社のしくみ
商法・会社法を中心に、企業組織のしくみを学ぶ分野です（本検定で44問収録）。法人と自然人、商人・商行為の意味、商号（商号単一の原則・商号使用の差止め）、営業譲渡や商号続用者の責任といった商法の基礎に加え、株式会社の設立・株主総会や取締役などの機関設計、剰余金配当などの会社法の基本が問われます。個人商店と株式会社の違い、会社の意思決定が誰によってどう行われるかを、機関ごとの役割とあわせて整理すると、組織法の全体像がつかめます。
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ビジネス実務法務検定3級について
ビジネス法務の基礎を証明する検定
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 5,500円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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