④ 企業活動に関する法規制

ビジネス実務法務検定3級159

問題

個人情報取扱事業者の従業員が、業務で取り扱った個人情報データベースを、自己の不正な利益を得る目的で退職後に第三者へ提供した。この場合の法的責任について適切なものはどれか。

A退職後の行為であるため、個人情報保護法の適用対象外となり責任は問われない。
B民事上の損害賠償責任は負うが、刑事罰が科されることは絶対にない。
C個人情報保護法上、当該行為には刑事罰(拘禁刑や罰金)が科され得る。✓ 正解
D個人情報データベースの提供先が海外企業である場合に限り、刑事罰の対象となる。

正解

C個人情報保護法上、当該行為には刑事罰(拘禁刑や罰金)が科され得る。

解説

業務に関して取り扱った個人情報データベースを不正な利益を図る目的で提供・盗用する行為は、退職後であっても個人情報保護法上の刑事罰の対象となります。

分野解説:④ 企業活動に関する法規制

企業の事業活動を規律する各種の業法・規制法を横断的に学ぶ分野です(本検定で42問収録)。独占禁止法が禁じるカルテル・私的独占・不公正な取引方法と公正取引委員会の役割、消費者契約法による不当条項の無効や誤認・困惑を理由とする取消し、特定商取引法の訪問販売とクーリング・オフ、個人情報保護法、製造物責任(PL法)などが頻出です。事業者と消費者の力の差を埋め、公正な競争と取引を守るという各法律の趣旨を押さえると、細かい規制内容も理解しやすくなります。

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ビジネス実務法務検定3級について

ビジネス法務の基礎を証明する検定

主催東京商工会議所
出題形式多肢選択式(IBT方式・CBT方式)
試験時間90分
受験料5,500円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円)
合格基準100点満点中70点以上
難易度★★☆☆☆
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