第259問PCやサーバー内のファイルを勝手に暗号化して利用不能にし、復号するための対価(身代金)を要求するマルウェアはどれか。
- Aスパイウェア
- Bランサムウェア
- Cキーロガー
- Dボットネット
正解と解説を見る
正解:B.ランサムウェア
ランサムウェア(Ransomware)は、Ransom(身代金)とSoftwareを組み合わせた造語で、データを暗号化して人質に取り、金銭を要求するマルウェアです。可用性を侵害する代表的な脅威です。
この問題の解説ページを開く →情報セキュリティの実務対策を学ぶ分野です。ISO27001(ISMS)、CIA(機密性・完全性・可用性)、リスクマネジメント、暗号化、アクセス制御、ログ管理、インシデント対応(漏えい時の報告義務・本人通知)、テレワーク時のセキュリティ、クラウド利用時の留意点などを整理。技術的な対策と組織運用の両面が問われる分野です。
この分野の問題195問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.ランサムウェア
ランサムウェア(Ransomware)は、Ransom(身代金)とSoftwareを組み合わせた造語で、データを暗号化して人質に取り、金銭を要求するマルウェアです。可用性を侵害する代表的な脅威です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.標的型攻撃(スピアフィッシング)
標的型攻撃(スピアフィッシング)は、不特定多数ではなく特定のターゲットに絞り、関係者を装うなどして信頼させ、マルウェアに感染させる手法です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.SQLインジェクション
SQLインジェクションは、データベース言語であるSQLの不備を突き、不正な命令を実行させる攻撃です。データベース内の個人情報が大量に漏えいする原因となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.クロスサイトスクリプティング(XSS)
クロスサイトスクリプティング(XSS)は、動的にWebページを生成するアプリの脆弱性を突き、ユーザーのブラウザ上で不正なスクリプトを実行させる攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ブルートフォース攻撃(総当たり攻撃)
ブルートフォース攻撃(総当たり攻撃)は、理論的に可能な全ての組み合わせを機械的に試す手法です。これに対し、よく使われる単語を用いるのが辞書攻撃、流出したリストを用いるのがパスワードリスト攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.クレデンシャルスタッフィング(パスワードリスト攻撃)
ユーザーが複数のサイトでID・パスワードを使い回している習性を悪用し、流出したリストを用いて次々とログインを試みる手法です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ソーシャルエンジニアリング
ソーシャルエンジニアリングは、技術的な手段を使わず、盗み見(ショルダーハッキング)やゴミあさり(トラッシング)、電話でのなりすまし等により情報を盗む手法です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.DoS攻撃(DDoS攻撃)
DoS(Denial of Service)攻撃は、サービス妨害攻撃です。複数の機器から一斉に行うものをDDoS攻撃と呼びます。可用性を侵害する攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ソフトウェアの脆弱性が発見され、修正プログラム(パッチ)が提供される前の期間に行われる攻撃。
脆弱性が発見されてから、対策(パッチ)が公開されるまでの無防備な期間(ゼロデイ)を狙う攻撃です。防ぐのが難しいため、多層防御が重要になります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.公開鍵暗号方式
公開鍵暗号方式は、暗号化と復号に異なる鍵(ペア鍵)を使う方式です。誰でも入手できる「公開鍵」で暗号化し、受信者しか持っていない「秘密鍵」で復号します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「送信元の正当性(なりすましでないこと)」と「データの完全性(改ざんされていないこと)」
デジタル署名は、送信者が秘密鍵で作成し、受信者が公開鍵で検証することで、「本人が送ったこと(真正性)」と「途中で書き換えられていないこと(完全性)」を証明する技術です。内容の秘匿(暗号化)ではありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.多要素認証(MFA)
多要素認証(Multi-Factor Authentication)は、パスワード(知識)、スマホ(所有)、指紋(生体)などの異なる要素を組み合わせてセキュリティを高める方法です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.Webアプリケーションに対する通信の中身を検査し、SQLインジェクションやXSSなどの攻撃を遮断する。
WAFは、従来のファイアウォールでは防げない、Webアプリケーション層への攻撃(SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング等)を検知・防御する専用のセキュリティ機器です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.VPN
VPN(Virtual Private Network)は、公衆網(インターネット等)を利用しつつ、暗号化技術等を用いてあたかも専用線であるかのように安全な通信経路を確保する技術です。テレワーク等で利用されます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.EDR (Endpoint Detection and Response)
EDRは、従来のアリバイ対策(侵入防止)だけでは防ぎきれない高度な攻撃に対し、侵入後の「検知」と「対応」に重点を置いたセキュリティ製品です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.離席時に、机の上に重要書類を放置せず、PC画面をロックまたはログオフすること。
物理的セキュリティ対策の一つで、離席時や帰宅時に、個人情報等の重要資産を盗み見られたり持ち出されたりしないよう、片付けやロックを徹底することです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.シャドーIT
シャドーITは、会社が把握・管理していないIT機器やサービスが利用される状態を指し、セキュリティリスク(情報漏えい等)の温床となります。BYODは「許可を得て」私物を使うことです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ハッシュ関数
ハッシュ関数(SHA-256等)は、データから固定長の値を生成します。データが少しでも改ざんされると全く異なるハッシュ値になるため、改ざん検知(完全性の確認)に利用されます。不可逆(元に戻せない)のが特徴です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.安全性 (Safety)
情報セキュリティの3要素は、機密性(許可された人のみアクセス可)、完全性(正確で改ざんされていない)、可用性(必要な時に使える)です。安全性(Safety)は含まれません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.専用のデータ消去ソフトで無意味なデータを上書きするか、物理的に破壊(穿孔・溶解等)する。
単なる削除やフォーマットでは、管理情報が消えるだけでデータ本体は残っており、復元可能です。確実に消去するには、データ消去ソフトによる上書き(無意味なデータで塗りつぶす)か、物理的な破壊が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.SPF (Sender Policy Framework)
SPFは、送信元のIPアドレスを利用して正規のサーバーからの送信かを検証する技術です。DKIMは電子署名を利用します。S/MIMEはメール本文の暗号化技術です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.S/MIME (Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)
S/MIMEは、クライアントソフト(メーラー)側で暗号化と署名を行うため、サーバー間だけでなく、送信者から受信者までの全経路でセキュリティが確保されます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.DMZ (De-militarized Zone:非武装地帯)
DMZは、外部からのアクセスを受け付けるサーバーを内部ネットワークから切り離して配置するセグメントのことです。これにより、公開サーバーが乗っ取られても、内部LANへの直接侵入を防ぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.WPA2/WPA3-Enterprise
WPA2/WPA3-Enterpriseは、RADIUSサーバー等と連携し、ユーザー個別の認証(IEEE 802.1X)を行う方式です。家庭用のPSK(事前共有鍵)方式と異なり、1つのパスワード流出で全員が危険にさらされるリスクがありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.レインボーテーブル攻撃(あらかじめ計算されたハッシュ値のリストを用いた攻撃)を防ぐため。
ソルト(Salt)を付加することで、同じ「password123」でもユーザーごとに異なるハッシュ値となるため、一般的なハッシュ値リスト(レインボーテーブル)を使った解析を困難にします。
この問題の解説ページを開く →正解:A.中間者攻撃 (Man-in-the-Middle Attack)
中間者攻撃(MitM)は、正規の通信の間に割り込み、双方を騙して通信を中継・盗聴・改ざんする攻撃です。公衆Wi-Fiなどで発生するリスクがあります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.セッションハイジャック
セッションIDは一時的な通行手形のようなものです。これを盗まれると、ID・パスワードを知らなくても、ログイン済みの本人として操作されてしまいます(セッションハイジャック)。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ボットネット
感染した多数の機器(ボット)で構成されたネットワークをボットネットと呼びます。攻撃者はC&Cサーバー(指令サーバー)から指令を出し、一斉攻撃を行います。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ラテラルムーブメント(横展開)
最初の侵入(イニシャルアクセス)の後、権限昇格や探索を行いながら、目的の情報があるサーバー等へ感染を広げていく動きを「ラテラルムーブメント(横展開)」と呼びます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.サプライチェーン攻撃
製品の供給網(サプライチェーン)の弱点を突く攻撃です。ソフトウェアの更新プログラムにウイルスを混入させたり、取引先経由で侵入したりする手口が増加しています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.経営者や取引先になりすまし、巧妙な偽メールで「至急、指定の口座に振り込んでほしい」などと金銭の振込や情報の詐持を指示する。
BECは、ウイルスを使わず、業務上のやり取りを装った「言葉巧みな騙し(詐欺)」によって、金銭や機密情報を盗み取る手口です。CEO詐欺などが有名です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.社内のセキュリティゲートウェイ(フィルタリング等)を通らないため、マルウェア感染やフィッシング被害に遭うリスクが高まる。
スプリットトンネリングはVPN負荷軽減に有効ですが、直接ネット接続する通信については社内のセキュリティ対策(UTMやログ監視等)が及ばないため、セキュリティリスクとなります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.パスワードを別送しても、同じ通信経路(メール)で送れば盗聴リスクが変わらない上、暗号化されたZIPファイルはウイルスチェックをすり抜けてしまうため。
PPAP(Password付ZIPを送る、Passwordをあとで送る...)は、同じ経路で送るため盗聴対策にならず、かつゲートウェイのウイルススキャンが暗号化ファイルを検査できないため、Emotet等のマルウェア感染経路として悪用されるリスクが高いため廃止が進んでいます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.CSIRT (Computer Security Incident Response Team)
CSIRT(シーサート)は、インシデント対応の専門チームです。平常時は情報収集や訓練を行い、有事には迅速な対応の指揮を執ります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.一人の認証で、後ろに続く権限のない者が一緒に入室すること。
物理的セキュリティの脅威です。正規の権限者がドアを開けた隙に、後ろから許可なくついて入る行為です。防止策として、アンチパスバック機能や監視カメラ、警備員の配置等が有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.RAID 1
RAID 1は「ミラーリング」と呼ばれ、2台のディスクに全く同じデータを書き込みます。1台が故障しても稼働を続けられるため、可用性が高い構成です(RAID 0はストライピングで高速化のみ)。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ディレクトリトラバーサル(パストラバーサル)
ディレクトリトラバーサルは、階層を遡るコマンド(../)を利用して、公開フォルダの外にある重要ファイル(パスワードファイル等)にアクセスする攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.一見有用なアプリやスクリーンセーバー等を装ってユーザーにインストールさせ、裏で不正な活動を行う。
トロイの木馬は、自己増殖(ワーム)や感染(ウイルス)とは異なり、ユーザーを騙して自ら実行させるタイプのマルウェアです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.最小権限の原則 (Principle of Least Privilege)
最小権限の原則は、セキュリティの基本原則です。誰にでも管理者権限を与えるのではなく、必要な時に必要な分だけ権限を与えることで、事故や不正のリスクを最小限に抑えます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.不正アクセスの予兆検知や、事故発生時の原因究明・証拠保全(フォレンジック)のため。
ログは、監査証跡(トレーサビリティ)として重要です。何かあった時に「いつ、誰が、何をしたか」を追跡し、原因を特定するために不可欠です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ドライブバイダウンロード攻撃
ドライブバイダウンロード(Drive-by Download)は、OSやブラウザの脆弱性を悪用し、Webサイトを閲覧しただけでマルウェアに感染させる攻撃です。ユーザーが気づかないうちに感染するため脅威となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.DNSキャッシュポイズニング
DNSキャッシュポイズニングは、DNSサーバーに保存されている一時的な対応表(キャッシュ)を偽の情報に書き換えることで、正規のURLにアクセスしたユーザーを攻撃者が用意した偽サイトに転送する攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.キーロガー
キーロガー(Keylogger)は、キーボード操作のログ(記録)をとるツールです。パスワードやクレジットカード番号などの入力情報を盗むために悪用されます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.単独で存在し、ネットワークを経由して自己増殖を繰り返しながら感染を広げる。
ワームは、ウイルスとは異なり、宿主となるファイルを必要とせず、単独でプログラムとして存在し、ネットワーク等の脆弱性を突いて自己増殖・感染拡大を行うのが特徴です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ルートキット (Rootkit)
ルートキットは、管理者権限(root権限)を奪取した後に、バックドアの設置や侵入痕跡(ログ)の隠蔽などを容易に行うための機能をまとめたツールセットです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.APT攻撃 (Advanced Persistent Threat)
APT攻撃は、明確なターゲットに対し、複数の攻撃手法を組み合わせ、長期間にわたり執拗かつ隠密に行われる攻撃です。侵入に気づかれにくいのが特徴です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.IPS (Intrusion Prevention System)
IDS(侵入検知システム)は検知・通知が主ですが、IPS(侵入防御システム)は通信経路に設置され、攻撃を検知すると即座にその通信を遮断(防御)する機能を持ちます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.UTM (Unified Threat Management:統合脅威管理)
UTMは、複数のセキュリティ機能を一台のアプライアンス(機器)に集約し、管理の手間とコストを削減しつつ多層的な防御を提供するものです。中小企業などで広く導入されています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.プロキシサーバー (Proxy Server)
プロキシ(代理)サーバーは、クライアントの代わりにWebサーバーへアクセスします。これにより内部IPの隠蔽、アクセス制限、ログ管理などが可能になります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.暗号化と復号に同じ鍵を使用するため、処理速度は速いが、通信相手ごとに鍵を安全に渡す必要がある(鍵配送問題)。
共通鍵暗号(AES等)は処理が高速ですが、相手に鍵をどう安全に渡すかという「鍵配送問題」があります。また、通信相手が増えると管理する鍵の数が膨大になります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.データの暗号化には処理の速い「共通鍵」を使い、その共通鍵の受け渡しには「公開鍵暗号」を使う。
ハイブリッド暗号方式は、両者の長所(共通鍵の速さ+公開鍵の鍵配布の容易さ)を組み合わせたものです。実際のデータ通信には共通鍵(セッション鍵)を使います。
この問題の解説ページを開く →正解:B.公開鍵とその所有者の対応関係を証明する「デジタル証明書」を発行し、なりすましを防ぐ。
認証局(CA)は、申請者の身元を確認した上で、その申請者の公開鍵に対してCAのデジタル署名を付与した「デジタル証明書」を発行します。これにより、公開鍵が正当な持ち主のものであることを保証します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.他人受入率 (FAR:False Acceptance Rate)
他人受入率(FAR)は、誤って他人を本人と認めてしまう確率であり、これが高いとセキュリティホールになります。一方、本人拒否率(FRR)が高いと利便性が損なわれます(本人が入れない)。
この問題の解説ページを開く →正解:A.MDM (Mobile Device Management)
MDM(モバイルデバイス管理)は、従業員のモバイル端末の設定やセキュリティポリシーを一括管理する仕組みです。紛失時に遠隔でデータを消去する機能などが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ゼロトラスト (Zero Trust)
ゼロトラストは、場所(社内・社外)に関わらず、すべてのアクセスリクエストに対して認証・認可・検査を行うという、クラウド時代の新しいセキュリティモデルです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.ショルダーハッキング(ショルダーサーフィン)
ショルダーハッキング(肩越し盗み見)は、原始的ですが効果的な物理的攻撃手法です。対策として覗き見防止フィルターなどが有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.クラウド事業者がインフラ(物理層など)のセキュリティを担い、利用者はデータの管理やアクセス権限の設定などのセキュリティ責任を負う。
クラウド利用では、事業者が基盤(ハードウェア、ネットワーク等)を守り、利用者がその上の設定(OS、アプリ、データ、ID管理等)を守るという「責任分界点」が存在します(IaaS/PaaS/SaaSで範囲は異なる)。
この問題の解説ページを開く →正解:B.データを暗号化して身代金を要求すると同時に、「支払わなければ盗み出した機密情報を公開する」と脅す手口。
従来のデータの暗号化(可用性の侵害)に加え、事前に盗み出した情報を公開すると脅迫(機密性の侵害)することで、身代金の支払いをより強く迫る手口が増加しています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.水飲み場型攻撃(ウォータリングホール攻撃)
野生動物が水を飲みに来る場所で待ち伏せするように、ターゲットが普段アクセスするサイト(関連団体のサイトや福利厚生サイト等)を改ざんして待ち受ける手法です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.スミッシング (Smishing)
SMS(Short Message Service)を使ったフィッシング(Phishing)であるため、「Smishing(スミッシング)」と呼ばれます。Vishingは音声(Voice)を使った詐欺です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.バッファオーバーフロー攻撃
バッファ(メモリ領域)からデータが溢れる(オーバーフロー)脆弱性を突き、システムを乗っ取ったり停止させたりする攻撃です。OSやアプリの脆弱性対策が重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.一度入室した記録がないと、退室(または再入室)できないように制限する機能(共連れ防止)。
アンチパスバックは、「入室記録がない者は退室できない(または再入室できない)」ように制御することで、共連れ(テールゲーティング)によって不正に入室した者の移動や退出を防ぐ機能です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.SSL 3.0
SSL(Secure Sockets Layer)は脆弱性が発見されており、現在は使用が非推奨または禁止されています。後継のTLS(Transport Layer Security)の新しいバージョン(1.2以上)を使用すべきです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.シングルサインオン (SSO)
SSO(Single Sign-On)は、利便性を高め、パスワード管理の負担を減らす仕組みです。ただし、最初の認証情報が漏れると全サービスにアクセスされるリスクがあるため、強固な認証(多要素認証等)との併用が推奨されます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.CASB (Cloud Access Security Broker:キャスビー)
CASBは、企業とクラウドプロバイダの間に配置し、シャドーITの検知、アクセス制御、データ暗号化などを行い、クラウド利用のセキュリティを一元管理する仕組みです。
この問題の解説ページを開く →正解:A.トリアージ
トリアージは元々医療用語(治療優先順位の選別)ですが、セキュリティ対応においても、限られたリソースで効率的に対応するために、インシデントの影響度等に応じた優先順位付け(トリアージ)を行います。
この問題の解説ページを開く →正解:C.ログの改ざんや削除が行われないよう、アクセス権を厳格に制限し、保全すること。
ログは、不正の痕跡や証拠となるため、攻撃者によって都合よく改ざん・削除されることを防ぐ必要があります(完全性の確保)。特権IDでも削除できないような仕組みや、別サーバーへの転送・保管が有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.通信を傍受すれば正規端末のMACアドレスは容易に判明し、攻撃者が自分の端末のMACアドレスを偽装することで突破できてしまう。
MACアドレスは暗号化されずに通信されるため容易に傍受でき、また端末側で変更(偽装)することも簡単であるため、MACアドレスフィルタリング単独では強固なセキュリティ対策にはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.サンドボックス
サンドボックス(砂場)は、隔離された環境で不審なファイルを実行し、「システムファイルを書き換えようとした」「外部へ通信しようとした」などの挙動を見てマルウェアかどうかを判断する技術です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.クロスサイトリクエストフォージェリ (CSRF)
CSRFは、正規のセッション(ログイン状態)を悪用し、ユーザーの意図しない操作(リクエスト)を強制させる攻撃です。XSSはスクリプトを実行させる攻撃であり、区別が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.OSコマンドインジェクション
SQLインジェクションが「データベース」への命令を不正実行するのに対し、OSコマンドインジェクションは「OS」への命令(ファイルの削除、再起動、設定変更等)を不正実行させる攻撃です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.CRL (Certificate Revocation List)
CRLは、有効期限内であっても信頼してはいけない(失効した)証明書のシリアル番号が列挙されたリストです。証明書を利用する際は、有効期限だけでなく、CRL(またはOCSP)で失効状況を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.出荷時に設定されている初期パスワード(デフォルトパスワード)や脆弱なパスワードをそのまま変更せずに使用していたため。
IoT機器への攻撃の多くは、telnet等の管理ポートに対し、よく使われる初期パスワード(admin/adminなど)でのログインを試みるものです。初期パスワードの変更やファームウェアの更新が重要な対策となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.個人データの取扱いに関する責任者の設置および報告連絡体制の整備。
「責任者の設置」「社内規程の整備」「報告連絡体制の整備」「点検・監査の実施」などは、組織体制としての対策であるため「組織的安全管理措置」に分類されます。Aは人的、Bは物理的、Dは技術的安全管理措置です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.規程には、個人データの「取得・入力」「利用・加工」「保管・保存」「移送・送信」「消去・廃棄」のすべてのライフサイクル(段階)における取扱方法を定める必要がある。
社内規程は、個人データのライフサイクル(取得から廃棄まで)の全段階における取扱方法、責任者・担当者、その任務等を定める必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「点検」は各部署が自らの活動を確認する自己点検などが中心であり、「監査」は独立した立場(内部監査部門等)から点検結果や運用状況を検証するものである。
一般的に「点検」は業務実施部門による自己チェック(運用確認)を指し、「監査」は監査部門などの独立した第三者が、規程通りに運用されているか、規程自体が妥当かを客観的に評価することを指します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.法的な報告義務がある「重大な事態」に限らず、漏えい等事案(そのおそれを含む)が発生した場合に、担当者から責任者へ速やかに報告される体制を整備しなければならない。
ガイドラインでは、漏えい等の「おそれ」がある段階で速やかに報告される体制の整備を求めています。また、事実関係の調査や被害拡大防止策などの初動対応手順も整備する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.個人データを取り扱う従業者に対して、定期的に(少なくとも年1回程度)研修を行うとともに、個人データの取扱いに関する理解度を確認する必要がある。
教育は「すべての従業者(雇用形態問わず)」に対し、「定期的(継続的)」に行う必要があります。内容も、セキュリティの知識だけでなく、役割や責任、法令遵守の重要性などを含むべきです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.在職中だけでなく、退職後も秘密保持義務が継続することを明記した誓約書を取得する等の措置を講じることが望ましい。
退職後の情報の持ち出しや不正利用を防ぐため、退職後も秘密保持義務が続くことを明記した誓約書を、入社時または退職時に取得することが推奨されます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.アクセス制御やログのモニタリングにより不正を行にくい環境を作り(機会の低減)、公正な人事評価や職場環境の改善により不満を減らし(動機の低減)、コンプライアンス教育により規範意識を高める(正当化の低減)。
内部不正防止ガイドライン等では、不正の3要素(動機・機会・正当化)のそれぞれに対して対策を講じることが有効とされています。監視だけでなく、働きやすい環境づくりや教育も重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.委託先が適切な安全管理措置を講じていることが確認できること(Pマーク取得や、セキュリティチェックシートによる確認等)。
委託元は、委託先が法と同等の安全管理措置を講じているかをあらかじめ確認(選定)する義務があります。単なるコストや人間関係ではなく、客観的なセキュリティ体制の評価が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.委託先が個人データを自社の営業活動(目的外)に自由に利用できる権利。
委託契約では、委託された業務の範囲内でのみ利用することを定め、目的外利用を禁止する必要があります。また、返却・廃棄、安全管理措置、監督権限(報告・検査)なども盛り込むべきです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.毎年、委託先から「個人データの取扱状況に関する報告書」を提出させ、契約通りの運用がなされているかを確認する。
委託元は、委託先が適切にデータを扱っているかを「定期的」に確認する義務があります。方法はリスクに応じて決定しますが、定期的な報告書の徴収や、必要に応じた実地監査などが一般的です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令下で業務を行うため、派遣先企業も「従業者」として監督および教育を行う義務がある。
派遣労働者は、派遣元との雇用関係だけでなく、派遣先の指揮命令下に入ります。個人情報保護法上、派遣先の「従業者」に含まれるため、派遣先は自社の社員と同様に教育・監督を行う義務があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.退職者が使用していたIDやアクセス権限を速やかに削除(または無効化)し、貸与していたPC、スマートフォン、入館証等を確実に回収する。
退職者による不正アクセス(置き土産)やデータの持ち出しを防ぐため、アクセス権の即時抹消と貸与物の回収は、退職手続きの中で最も重要なセキュリティ対策の一つです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.内部監査および代表者による見直し(マネジメントレビュー)。
PDCAサイクルにおいて、Pは計画(特定・分析・規程策定)、Dは実施(運用・教育)、Cは点検・監査(評価・見直し)、Aは改善(是正処置)を指します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.自社が「どのような個人データを」「どこで」「誰が」「どのように」保有しているかを可視化し、適切な安全管理措置を講じるための基礎とするため。
情報資産(個人データ)の洗い出しと台帳管理は、リスクアセスメントの出発点です。どこに何があるか分からなければ、守りようがないからです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.リスクの特定(資産の洗い出し) → リスクの分析(脅威・脆弱性の検討) → リスクの評価(優先順位付け)
まずは守るべき資産を特定し、それにどのような脅威があるかを分析し、リスクの大きさ(影響度×発生確率等)を評価して、優先順位をつけて対策を決定します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.運用記録は、定期的に確認(ログチェック)を行い、不正アクセスの有無等を点検するとともに、万が一の事故の際の証拠として一定期間保存する必要がある。
ログ等の運用記録は、不正の抑止力になると同時に、早期発見や事故後の原因究明(フォレンジック)に不可欠です。定期的な点検と適切な保存期間の設定が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.中小規模事業者は、組織体制や規程の整備において、業務の実態に応じた簡易な方法(例えば、責任者が担当者を兼務する、規程をマニュアル等に一本化するなど)が認められている。
中小規模事業者であっても義務は免除されませんが、リソースの制約を考慮し、責任者の兼務や、口頭での指示を含めた柔軟な運用など、実態に応じた対応(特例的な措置内容)がガイドラインで示されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.テレワークにおける個人データの取扱い(持ち出し手順、利用制限、紛失時の連絡体制等)に関するルール(規程)を策定し、従業員に周知・教育する。
テレワーク特有のリスク(端末紛失、家庭内ネットワークの脆弱性等)に対応するため、新たなルール策定や教育、報告体制の再確認などの組織的措置が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.業務中の私的スマホ利用の制限や、SNS利用に関するガイドライン(投稿内容の注意点等)の策定・教育を行う。
私的利用のSNSであっても、業務上の機密や顧客情報を投稿しないよう、ガイドライン(ソーシャルメディアポリシー)を策定し、教育を行うことが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.物理的安全管理措置
一般にクリアデスク(離席時の片付け)のルール化自体は組織・人的側面もありますが、その結果としての状態(机上に情報がない)やレイアウト(覗き見防止配置)は物理的環境の整備に関わるため、物理的安全管理措置の一環として扱われることが多いです(または組織的ルールの物理的実践)。
この問題の解説ページを開く →正解:B.基本方針(プライバシーポリシー)を策定し、必要なリソース(予算・人員)を提供するとともに、定期的にシステムを見直し(マネジメントレビュー)、改善を指示する。
経営者(代表者)の最も重要な役割は、組織としての意思表明(方針策定)、資源の提供、そして最終的な見直しと改善指示(ガバナンス)です。実務の細部は管理責任者に委任します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.監査員は、監査対象となる部門(被監査部門)の業務から独立した者でなければならない(自分の所属部署を監査してはならない)。
内部監査の鉄則は「独立性」です。監査員が自分の業務や所属部署を監査すると、甘くなる(手心を加える)可能性があるため、被監査部門とは異なる立場の者が行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.委託先が再委託先を適切に選定・監督することを条件として、事前に書面等で承諾(または契約で包括的に許可)し、再委託先を含めた安全管理体制を確保する。
再委託を行う場合も、委託元は間接的な監督義務を負います。通常は契約等で「再委託には事前の承諾が必要」とし、委託先を通じて再委託先の管理体制を確認します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.速やかに委託先から個人データ(媒体含む)を回収するか、または確実に消去・廃棄されたことを確認する。
委託先が倒産すると、個人データが放置されたり流出したりするリスクが高まります。速やかに回収または廃棄の確認を行う必要があります。これは委託先選定時や契約時に想定しておくべきリスク対応です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.少なくとも年1回程度、および組織変更やシステムの入替え、新たな業務の開始などがあった際に、台帳の内容(保有データ、保管場所、アクセス権者等)が現状と合致しているかを確認・更新する。
個人データは業務の変化に伴い増減・移動します。実態と合致していない台帳はリスク管理の役に立たないため、定期的および随時の更新(棚卸し)が不可欠です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.あらかじめ就業規則等において、個人情報の不正取扱いが懲戒事由に該当することや、その処分の内容を定めておき、違反時には適正な手続きを経て処分を行う。
懲戒処分を行うには、就業規則等の根拠が必要です(罪刑法定主義の類似)。事前に規程を整備し、周知しておくことは、抑止力としても重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「なぜ起きたか(根本原因)」を、「組織」「人」「物理」「技術」の多角的な側面から分析し、仕組みとしての改善策(システム改修、ルール見直し、教育強化等)を策定する。
個人のミス(ヒューマンエラー)で片付けると、人が変わればまた同じ事故が起きます。システムによる強制やルールの変更など、根本的な原因を除去する措置が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.派遣先企業は、派遣社員を受け入れる際(就業開始時)に、派遣先企業のルールを遵守させるために、直接本人から誓約書を取得することが望ましい。
派遣元との雇用契約における守秘義務に加え、派遣先(情報の保有者)としても、自社の具体的ルールを守らせるために、派遣社員本人から直接誓約書を取得するのが一般的かつ適切なリスク管理です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.BYOD利用規程を策定し、利用許可制にするとともに、盗難紛失時の遠隔ロックやデータ消去(ワイプ)への同意、業務領域と私的領域の分離などのルールを徹底する。
BYODは便利ですが情報漏えいリスクが高いため、利用申請、MDM(モバイル管理ツール)の導入、紛失時対応の合意など、厳格なルールの下で運用する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.不採用者の履歴書は、原則として速やかに返却するか、シュレッダー等で確実に廃棄し、その旨を応募時に説明しておく。
不採用者の情報は、利用目的(採用選考)が終了した情報です。返却または廃棄が原則であり、目的外利用や流出は厳禁です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.不正アクセスや不正操作の予兆を早期に発見するとともに、「見られている」という意識を持たせることで内部不正を抑止するため。
ログの定期チェックは、不正発見の「早期化」だけでなく、監査されているという心理的な「抑止効果」も期待できる重要な組織的対策です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.流出したID・パスワードのアカウントを停止(ロック)したり、パスワードを強制リセットしたりする。
漏えいが発覚したら、被害が拡大しないよう、ネットワーク遮断、アカウント停止、サービスの停止などの「封じ込め」措置を最優先で行います。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「本人の知り得る状態」に置くべき事項であるが、詳細を公表することでかえってセキュリティリスク(攻撃の手がかりを与える等)となる事項については、公表を控えるか、抽象的な表現(例:「アクセス制御を実施している」等)にとどめる。
法32条により安全管理措置は「本人の知り得る状態」に置くべき事項ですが、攻撃を招くような詳細情報の公開は避け、概要の公表や「問い合わせに応じた回答」で対応するのが適切とされています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.就業規則や利用規程において、会社の設備(PC・メール等)は業務目的のみに使用すること、必要に応じて会社がモニタリングを行う場合があることを明記し、従業員に周知しておく。
モニタリングの正当性を確保するためには、事前に「モニタリングの実施」を規程等で明示し、周知(予見可能性の確保)しておくことが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.定期的にオフィスを見回り(巡回)、放置されている書類等があれば警告カードを置くなどのルールを運用し、習慣化させる。
ルールを作っただけでは守られません。定期的なパトロールや相互チェックなど、継続的な運用と啓発によって組織文化として定着させることが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.経営難に陥ると、セキュリティ対策への投資が削減されたり、従業員のモラルが低下したり、最悪の場合は名簿業者へデータを転売されたりするリスクが高まるため。
経営状態の悪化は、セキュリティレベルの低下や内部不正、倒産によるデータ散逸などの重大なリスク要因となります。選定時の重要なチェック項目です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.通常の指揮命令系統では報告されにくい不正行為や隠蔽事案を、早期に発見・是正するルートを確保できるため。
組織的不正や上司による隠蔽などは、通常の報告ラインでは上がってきません。内部通報窓口は、自浄作用を働かせ、リスクを早期に摘み取るための重要な安全弁です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.異動して業務上必要がなくなった従業員や、退職した者が、以前の権限で個人データに不正にアクセスし、持ち出すリスク(権限の残留)。
「権限の残留」は内部不正の温床です。人事異動や退職のタイミングに合わせて、遅滞なくアクセス権を変更・削除する組織的な運用フローが必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.Pマークの基準は、個人情報保護法のガイドラインよりも高い水準(厳しい要求事項)を含んでいる場合があるが、Pマークの運用を適切に行っていれば、通常は法の安全管理措置義務も満たしていると判断される。
JIS Q 15001は法を上回る要求事項(例えば内部監査の必須化、教育の年1回以上実施など)を含んでいますが、ベースは法の趣旨と整合しています。認証取得企業は、より高いレベルの組織的マネジメントが求められています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.テレワーク実施規程において、業務中における画面の覗き見防止(壁に向けて配置する等)や、離席時の画面ロック、端末の共用禁止などを定め、従業員に誓約させる。
家族といえども第三者です。家庭内での物理的・技術的対策(ロック、配置等)を、就業規則やテレワーク規程として「組織的」に義務付け、教育することが対策となります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.セキュリティレベルに応じてオフィス内を「来客エリア」「執務エリア」「重要制限エリア(サーバ室等)」などのゾーンに区分し、それぞれの境界で物理的なアクセス制御を行う。
情報資産の重要度に応じてエリアを区分(ゾーニング)し、各ゾーンへの立入り権限を制限することで、物理的なセキュリティを確保します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.緊急時の利便性を考慮し、ドアの鍵は常に開けたままにしておく。
重要エリアは常時施錠が原則です。緊急時の対応(パニックオープン等)はシステム側で制御すべきであり、常時開放はセキュリティリスクが高すぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.機密書類や記憶媒体は、鍵のかかる引き出しやキャビネットに収納し、施錠する。
クリアデスクは、机の上に情報を放置しないことです。長時間離席する場合は、裏返しや整頓ではなく、鍵のかかる場所に収納(施錠)する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ICカード認証印刷(セキュアプリント)
ICカード認証印刷(セキュアプリント)は、PCから印刷指示を出した後、複合機の前で本人がICカード等で認証しないと紙が出力されない機能です。これにより放置プリントや他人による持ち去りを防げます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.アンチパスバック機能付きの自動ドアや、一人ずつしか通過できないセキュリティゲート(フラッパーゲート等)。
共連れを物理的に阻止するには、一人通過するごとに閉じるフラッパーゲートや、入室記録がないと退室できないアンチパスバック制御、サークルゲートなどが有効です。張り紙や事後確認のカメラだけでは防止できません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.機器にセキュリティワイヤー(ワイヤーロック)を取り付け、机の脚などに固定する。
機器そのものの持ち出し(盗難)を防ぐには、物理的に固定するセキュリティワイヤーが有効です。スクリーンセーバーは中身の盗み見防止であり、機器の盗難は防げません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.入退室記録(ゲストログ)に氏名等を記入させ、入館証(ゲストカード)を着用させた上で、従業員が常時帯同(エスコート)する。
執務エリア(セキュリティエリア)に部外者を入れる際は、記録、明示(バッジ着用)、そして「常時帯同(エスコート)」が原則です。目を離した隙の盗難や覗き見を防ぐためです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.クロスカット(チップ状の裁断)
ストレートカットは繋ぎ合わせれば復元できる可能性があります。縦横に細かく裁断するクロスカット(さらに細かいマイクロカット等)の方が復元困難であり、セキュリティレベルが高いです。
この問題の解説ページを開く →正解:D.回収から溶解までのトレーサビリティ(追跡可能性)が確保されている業者を選び、処理完了後には溶解証明書を取得して確認する。
溶解処理を委託する場合は、運搬中の紛失・盗難リスクがあるため、施錠搬送やGPS追跡、そして最終的な処理完了の証拠(溶解証明書)の確認が必須です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.ホワイトボードの内容を消去し、消し忘れや、印刷機能付きボードの場合はコピーの取り忘れがないか確認する。
ホワイトボードに残った議論の内容(新製品情報や人事情報等)は、次の利用者に見られるリスクがあります。確実に消去し、残留物がないか確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.宛先間違いを防ぐため、FAXの使用を禁止し、すべてハガキで送る。
Dは極端すぎて業務に支障が出るため、現実的な対策(A、B、C)や、電子FAX(誤送信防止機能付き)の導入などが推奨されます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.プライバシーフィルター(覗き見防止フィルター)を装着する。
プライバシーフィルターは、正面以外(横)からの視野角を制限し、隣席や通路からの盗み見を防ぐ有効な物理的対策です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.肌身離さず持ち歩くか、どうしても手放す場合(車のトランク等※非推奨だが)はワイヤーロックや施錠を確実に行う。
持ち出し時の紛失・盗難は最大の漏えい要因です。肌身離さず管理するのが原則です。パスワードを書いた付箋を貼る(D)のは最悪の対応です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.エレベーターの中や、居酒屋、カフェなどの公共の場で、業務に関する具体的な内容(顧客名やプロジェクト名)を話す。
公共の場や、壁の薄い場所、エレベーター内などでの会話は、第三者に聞かれているリスクがあります(不用意な発言による漏えい)。
この問題の解説ページを開く →正解:B.鍵の貸し出し管理簿を作成し、誰がいつ持ち出し、いつ返却したかを記録・管理する。
物理キーの管理は厳格に行う必要があります。貸出簿による記録と、紛失時の報告・錠前の交換などのルール化が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.業務用のUSBメモリは、使用しないときは鍵のかかるキャビネット等に保管し、紛失していないか定期的に棚卸し(在庫確認)を行う。
可搬媒体は紛失リスクが高いため、施錠保管と定期的な棚卸し、そして原則としての使用制限(または暗号化機能付きの指定媒体のみ使用)が重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.人の生命の安全(避難経路の確保)が最優先されるため、火災報知器と連動して電気錠を一斉解錠(パニックオープン)する仕組みを導入しつつ、事後の不正侵入リスクにも備える。
物理セキュリティにおいて「人命尊重(Life Safety)」は最優先事項です。非常時にはロックが解除される(フェイルセーフ)仕組みが必要ですが、その混乱に乗じた侵入リスクも考慮する必要があります(有人監視など)。
この問題の解説ページを開く →正解:B.席が決まっていないため、私物や書類を放置しやすくなるリスクがある。そのため、個人ロッカーを設置し、退社時には必ずすべての荷物をロッカーに収納する(完全クリアデスク)ルールを徹底する。
フリーアドレスでは、固定席以上にクリアデスクの徹底(持ち帰り・ロッカー収納)と、覗き見防止(プライバシーフィルター)等の対策が重要になります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.カメラの設置場所や撮影範囲、「防犯カメラ作動中」等の表示を行い、利用目的(防犯)を明確にするなど、従業員や来訪者のプライバシーに配慮して運用する。
監視カメラは個人情報(顔画像等)を取得するため、利用目的の特定・公表(掲示等)や、設置場所の配慮(プライバシー侵害の防止)が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.データ上書き消去機能や暗号化機能を利用し、返却時には業者にデータ消去を依頼して「消去証明書」を取得する。
複合機のHDDには、コピーや印刷、スキャンのデータが残っています。そのまま返却・廃棄すると情報漏えいにつながるため、確実なデータ消去(上書き等)と証明書の取得が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.敷地境界、建物入口、執務エリア入口、重要区画(サーバ室)入口と、内側に行くにつれて段階的にセキュリティレベル(認証の厳しさ)を高める。
物理セキュリティもサイバー同様、多層防御が基本です。外周から中心部(重要資産)に向かって、段階的にチェックポイントを設け、侵入を遅らせたり検知したりする構造が推奨されます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.回収ボックスは施錠可能なものを使用し、投入された書類を第三者が取り出せないように管理する。
機密文書回収ボックスは、回収業者が来るまでの間の保管庫です。投入後に抜き取られないよう、投入口に返しがついているか、施錠できるタイプを使用し、管理区域内に設置する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.背後を通る人から画面が見えないよう、壁を背にして座るか、プライバシーフィルターを使用する。
社外での作業は「覗き見」と「置き引き」のリスクが高まります。画面の視野制御(フィルター等)や壁際への着席、そして離席時の機器携行(またはワイヤーロック)が必須です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.一定時間(例えば5分)操作がない場合、自動的にスクリーンセーバー(パスワードロック付き)が起動するように設定する。
従業員の心がけ(手動ロック)だけに頼ると漏れが生じるため、グループポリシー等で「一定時間無操作で自動ロック」の設定を強制するのが効果的な技術・物理対策です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.カードの貸し借りや紛失・盗難による「なりすまし入室」を防ぐことができる。
生体認証(指静脈、顔認証等)は、本人しか持っていない特徴を使うため、カードキー特有のリスク(貸与、紛失、盗難カードの悪用)を排除でき、確実な本人確認が可能です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.事前に登録された作業員であることを身分証等で確認し、専用の入館証(業者用バッジ)を貸与した上で、作業エリア以外への立ち入りを制限する。
外部業者は内部事情を知り得る立場になるため、本人確認、バッジ着用(識別)、立入エリアの制限、場合によっては誓約書の取得や立会いなどの管理が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.床下のLANケーブルに不正な盗聴機器(タッピングツール)やハブが設置されていないか、定期的にパネルを開けて点検する。
普段目につかない床下や天井裏は、不正な盗聴器や不正接続機器が設置されやすい場所です。物理的な定期点検(物理監査)の対象に含めるべきです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.専用の「USBポート閉塞具(ポートブロッカー)」を差し込み、物理的に使用不可にする。
USBメモリによるデータの持ち出しやウイルス持ち込みを物理的に防ぐため、使用しないポートには専用のロック器具(ポートブロッカー)を装着し、鍵がないと外せないようにするのが有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.パーティション(ついたて)で囲う、床にテープで線引きをする、座席配置を工夫する等により、明確に範囲を分ける。
物理的な壁で完全に部屋を分けるのが理想ですが、困難な場合はパーティションやロープ、床のテープ表示などで区域を明確にし、部外者が不用意に近づかない(または近づけば分かる)ようにする措置が認められています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.シリンダー(錠前)ごと交換し、以前の鍵を使えなくする。
物理キーが紛失したり、返却されないまま退職されたりした場合、複製されているリスクがあります。セキュリティレベルを維持するには、錠前の交換(またはICカード設定の無効化)が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.停電時でも一定時間電力を供給し、サーバーを安全にシャットダウンさせることで、データの破損やシステムのクラッシュを防ぐ。
UPSは、突然の電源断によるハードウェア故障やデータ破損(可用性・完全性の侵害)を防ぐための装置です。安全にシャットダウンするまでの時間を稼ぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.重要な通信を行うケーブルは、簡単に抜き差しできないようにロック付きのカバーを使用したり、人目に触れにくい配管内を通したりして、盗聴や不正接続(ローグAPの設置等)を防ぐ。
物理的な不正接続や盗聴、あるいは事故による切断を防ぐため、配線の保護(モールや配管の使用)や、未使用ポートのロックなどが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.サウンドマスキングシステム(空調音のようなノイズを流して会話をマスクする機器)の導入や、壁の遮音性を高める工事を行う。
壁の薄い会議室では会話が漏れるリスクがあります。サウンドマスキングや吸音材の設置、天井裏まで壁を立ち上げる(欄間を塞ぐ)などの物理的対策が有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.板書データが内蔵ストレージやキャッシュに残っている可能性があるため、データ消去機能(または初期化)を実行し、確実にデータが残っていないことを確認してから電源を切る。
電子黒板はPCの一種です。書き込んだ内容が画像データとして内部に残るため、アナログのホワイトボード同様、使用後のデータ消去(ログオフ時の自動消去設定など)が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.バックアップ媒体のコピー(遠隔地バックアップ)を作成し、災害時に同時被災しないよう、物理的に離れた別の場所(遠隔地のデータセンター等)に保管する。
BCP(事業継続計画)の観点から、地震や火災でオフィスが全壊してもデータが残るよう、バックアップは「遠隔地」に保管することが推奨されます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.パケットフィルタリング型ファイアウォール
パケットフィルタリング型ファイアウォールは、送信元/宛先のIPアドレスとポート番号(TCP/UDP)を見て、「通すか通さないか」を判断する装置です。Webアプリの中身(SQL等)まではチェックしません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.WAF (Web Application Firewall)
WAFは、Webアプリへの攻撃(中身のデータの不正)を防ぐ専用のファイアウォールです。通常のファイアウォールでは防げないWeb攻撃を防御します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ログ解析(フォレンジック)を行う際に、複数の機器のログを突き合わせて因果関係や攻撃の流れを正確に追跡するため。
セキュリティインシデント発生時、サーバー、FW、入退室記録など複数のログを照合して原因を調査します。この時、時刻がずれていると正確な分析ができず、証拠能力も失われます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.WPA2-PSK (AES) または WPA3
WEPやWPA-TKIPは解読される脆弱性があるため使用してはいけません。現在はWPA2(AES)または最新のWPA3を使用すべきです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.外部(インターネット)に公開するWebサーバーやメールサーバー
DMZは、インターネットからのアクセスを受け付けるサーバー(Webサーバー等)を配置するエリアです。これにより、万が一Webサーバーが乗っ取られても、内部ネットワーク(人事DB等)への直接侵入を防ぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.SSH (Secure Shell)
SSHは、遠隔操作(コマンド入力等)の通信を暗号化するプロトコルです。TelnetやFTPはパスワード等を平文(暗号化せず)で送るため、盗聴リスクがあり使用すべきではありません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.通信経路の「盗聴」防止、「改ざん」防止、および「なりすまし」防止(サーバー証明書による実在証明)。
HTTPS(TLS)は、暗号化による盗聴防止、改ざん検知、そしてデジタル証明書による「正規のサイトであることの証明(なりすまし防止)」を提供します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.SPF (Sender Policy Framework)
SPFは、DNSサーバーのSPFレコード(IPアドレスリスト)を参照して、なりすましメールかどうかを判定する技術です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.定義ファイル(シグネチャ)がまだ作成されていない新種のウイルスや、亜種。
パターンマッチングは「指名手配リスト」に載っているウイルスを見つける方式です。リストにない新種や、頻繁に形を変える亜種には対応できないため、振る舞い検知(ヒューリスティック/EDR等)が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.脆弱性が公表されたら、テスト環境で動作検証を行った上で、できるだけ速やかに本番環境に適用する。
パッチ適用は脆弱性対策の基本ですが、業務アプリへの影響確認(テスト)と、迅速な適用(ゼロデイ回避)のバランスをとる必要があります。「適用しない」は最大のリスクです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.ハッシュ値から元のパスワードを復元することは極めて困難である(不可逆性)。
ハッシュ関数は一方通行(不可逆)です。ハッシュ値から元のパスワードに戻せないため、万が一DBが漏えいしても、攻撃者はパスワードを即座に知ることができません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.プレースホルダを用いた「バインド機構(静的プレースホルダ)」を利用し、SQL文の組み立てと値の埋め込みを分離する。
根本対策はセキュアコーディングです。プレースホルダ(?などの記号)を使ってSQLの枠組みを先に決め、後から値を割り当てることで、入力値が不正な命令として解釈されるのを防ぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.RAID 1
RAID 1(ミラーリング)は、冗長性が高く、1台故障しても稼働継続できます。RAID 0は高速化(ストライピング)のみで冗長性がありません。RAID 5はパリティ分散で効率と耐障害性を両立します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.オープンリレー(第三者中継)の禁止。
オープンリレーが許可されていると、誰でもそのサーバーを経由してスパムメールを大量送信できてしまいます。自社のドメイン外からの送信要求を拒否する設定が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.多要素認証 (MFA)
クラウドはインターネット経由でどこからでもアクセスできるため、パスワードのみではリスト型攻撃などで突破されるリスクが高いです。多要素認証の導入は必須級の対策です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.SBOM (Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)
SBOM(エスボム)は、ソフトウェアの「原材料リスト」です。OSS(オープンソース)の脆弱性が発見された際、自社ソフトのどこにその部品が使われているかを即座に把握するために重要視されています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.複数の世代(3世代以上など)を管理し、かつバックアップ媒体の一部はネットワークから切り離して(オフラインで)保管する。
ランサムウェアは接続されているバックアップごと暗号化します。対策は「オフライン保管」と、感染前の状態に戻せる「多世代管理」です。同期型クラウドは同時に暗号化されるリスクがあります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.検疫ネットワーク
検疫ネットワーク(または不正接続防止システム)は、PCがネットワークに接続しようとした際、許可された端末か、ウイルス対策ソフトは最新か等をチェック(検疫)し、不合格な端末を遮断・隔離する仕組みです。
この問題の解説ページを開く →正解:B.CookieをHTTPS(暗号化通信)の時のみ送信するように制限し、平文通信時の盗聴によるセッションハイジャックを防ぐため。
Secure属性をつけると、そのCookieはHTTPS通信の時しか送信されなくなります。これにより、誤ってHTTP(平文)でアクセスした際にセッションIDを盗聴されるのを防ぎます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.WPA2の脆弱性(KRACKs等)への対策として、新たなハンドシェイク技術(SAE)を採用し、辞書攻撃への耐性を高めている。
WPA3は、WPA2の後継規格です。SAE(Simultaneous Authentication of Equals)という技術を採用し、パスワードが単純でも総当たり攻撃で破られにくくするなどの強化が図られています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.公衆Wi-Fiは盗聴のリスクがあるため、VPN(仮想専用線)を利用して通信を暗号化するか、機密情報のやり取り(決済や社内システムへの接続)は控える。
暗号化されていない(または共有鍵の)公衆Wi-Fiは、同一ネットワーク内の他者に通信を傍受されるリスクがあります。VPN等で自らトンネリング(暗号化)を行うのが有効な対策です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.IMAP4 (Internet Message Access Protocol version 4)
IMAP4はサーバー上でメールを管理する方式です。一方、POP3は端末にダウンロードしてサーバーから削除する運用が一般的(設定による)で、複数端末での利用には不向きな場合があります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.DNSSEC (DNS Security Extensions)
DNSSECは、DNSの応答情報にデジタル署名を付加し、受信側で検証することで、偽のIPアドレス(キャッシュポイズニングによる汚染情報)をつかまされるのを防ぐ技術です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.SSL-VPN (TLS-VPN)
SSL-VPNは、WebブラウザのSSL/TLS機能を利用してVPN接続を行う方式です。IPsecのような特別な機器やソフト導入のハードルが低く、テレワーク等で広く利用されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.JavaScriptによるCookieへのアクセスを禁止し、クロスサイトスクリプティング(XSS)攻撃を受けた際のセッションID盗難(セッションハイジャック)を防ぐため。
HttpOnly属性を付与されたCookieは、ブラウザ上のスクリプト(JavaScript)から読み取れなくなります。これにより、もしXSS脆弱性があっても、攻撃者がスクリプトを使ってセッションIDを盗み出すことを防げます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.増分バックアップ
増分バックアップは、前回からの変更分だけを保存するため作成は最速ですが、復旧時には「フル+全ての増分」を順に適用する必要があり、手間と時間がかかります。差分バックアップは「フル+最新の差分」で復旧できます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.CVSS (Common Vulnerability Scoring System)
CVSS(共通脆弱性評価システム)は、脆弱性の深刻度を客観的に評価するための指標です。スコアが高いほど危険度が高く、至急の対応(パッチ適用等)が必要と判断されます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.RBAC (ロールベースアクセス制御)
RBAC(Role-Based Access Control)は、個々のユーザーではなく「ロール(役割)」に権限を紐付ける方式です。人事異動時の管理が容易で、企業システムで一般的です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.OCSP (Online Certificate Status Protocol)
OCSPは、証明書が失効していないかを認証局(OCSPレスポンダ)にリアルタイムで問い合わせるプロトコルです。CRLのダウンロード待ち時間を解消できます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.証拠データが調査過程で改ざんされていないこと(証拠の同一性)を法的に証明するため。
フォレンジックでは証拠能力の維持が最重要です。原本を変更せずに複製(保全)し、ハッシュ値の一致によって「データが改変されていないこと」を担保します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.IPS (Intrusion Prevention System) や WAF
IPS(侵入防御システム)やWAF、あるいは次世代ファイアウォールには、DoS/DDoS攻撃のような異常なトラフィックパターンを検知し、遮断(Drop)する機能が搭載されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.アクティブ・アクティブ構成
両系が稼働して処理を行うのが「アクティブ・アクティブ」構成です。リソースを有効活用でき、性能も向上します。一方、待機系を用意するのがアクティブ・スタンバイです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.普段と異なる環境(端末・場所)からのログインがあった場合に、追加の認証(メール通知や合言葉等)を求める「リスクベース認証」。
リスクベース認証は、攻撃者がID/パスワードを持っていても、端末情報やIPアドレスが普段と異なればブロック(または追加認証)できるため、リスト型攻撃に有効です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.通信内容の盗聴や、フィッシングサイトへの誘導。
悪意ある設置者が用意した偽AP(野良Wi-Fi等)に接続すると、通信をすべて中継・盗聴されたり、偽サイトに誘導されてID等を盗まれたりします。
この問題の解説ページを開く →正解:B.暗号化(パスワード保護)されていると、サンドボックスがファイルを解凍・展開できず、中身のプログラムを実行(振る舞い分析)できないため。
PPAP(パスワード別送)が問題視される理由の一つです。ゲートウェイのセキュリティ製品はパスワードを知らないため、暗号化ZIPの中身を検査できず、すり抜けを許してしまいます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.OS、ミドルウェア、アプリケーション、データの設定・管理(物理層以外の上位層)。
IaaS(AWS EC2など)では、事業者は「箱(インフラ)」を提供するだけです。その中に入れるOSのパッチ適用、アプリの設定、ウイルス対策などはすべて利用者の責任となります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.AES (Advanced Encryption Standard)
AESは、現在最も信頼性が高く、標準的に利用されている共通鍵暗号方式です。DESは古くて危険、RSAは公開鍵暗号です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.取引データ(ブロック)が鎖状に連結され、各ブロックに前のブロックのハッシュ値が含まれているため、過去のデータを改ざんするとそれ以降のすべてのハッシュ値が不整合となり、改ざんが極めて困難である。
ブロックチェーン(分散型台帳)の核心は「改ざん困難性」です。ハッシュチェーン構造と分散管理(コンセンサス)により、データの真正性を担保します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.特権IDのパスワードは、忘れないように「admin」や「password」などの推測しやすいものにする。
特権IDはシステムを全消去できる等の強大な権限を持つため、最も厳重に管理すべきです。デフォルトパスワードや推測容易なパスワードの使用は、サイバー攻撃の格好の餌食となります。
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