⑥ 情報セキュリティと実務対策
個人情報保護士 第343問
問題
従業者に対する「教育・研修（人的安全管理措置）」の実施頻度や対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A正社員に対してのみ教育を行えばよく、派遣社員やアルバイトは対象外でよい。
B入社時に一度だけ研修を行えば、その後は行う必要はない。
C個人データを取り扱う従業者に対して、定期的に（少なくとも年1回程度）研修を行うとともに、個人データの取扱いに関する理解度を確認する必要がある。✓ 正解
D教育・研修の内容は、ITシステムの操作方法のみに限定すべきである。
正解
C：個人データを取り扱う従業者に対して、定期的に（少なくとも年1回程度）研修を行うとともに、個人データの取扱いに関する理解度を確認する必要がある。
解説
教育は「すべての従業者（雇用形態問わず）」に対し、「定期的（継続的）」に行う必要があります。内容も、セキュリティの知識だけでなく、役割や責任、法令遵守の重要性などを含むべきです。
分野解説：⑥ 情報セキュリティと実務対策
情報セキュリティの実務対策を学ぶ分野です。ISO27001（ISMS）、CIA（機密性・完全性・可用性）、リスクマネジメント、暗号化、アクセス制御、ログ管理、インシデント対応（漏えい時の報告義務・本人通知）、テレワーク時のセキュリティ、クラウド利用時の留意点などを整理。技術的な対策と組織運用の両面が問われる分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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