⑥ 情報セキュリティと実務対策
個人情報保護士 第344問
問題
従業員との間で締結する「秘密保持契約（誓約書）」に関する実務対応として、適切なものはどれか。
A就業規則に秘密保持義務が記載されていれば、個別の誓約書は一切不要である。
B入社時にのみ誓約書を取得し、退職時には取得してはならない。
C在職中だけでなく、退職後も秘密保持義務が継続することを明記した誓約書を取得する等の措置を講じることが望ましい。✓ 正解
D秘密保持契約違反に対しては、いかなる場合も罰則を科すことはできない。
正解
C：在職中だけでなく、退職後も秘密保持義務が継続することを明記した誓約書を取得する等の措置を講じることが望ましい。
解説
退職後の情報の持ち出しや不正利用を防ぐため、退職後も秘密保持義務が続くことを明記した誓約書を、入社時または退職時に取得することが推奨されます。
分野解説：⑥ 情報セキュリティと実務対策
情報セキュリティの実務対策を学ぶ分野です。ISO27001（ISMS）、CIA（機密性・完全性・可用性）、リスクマネジメント、暗号化、アクセス制御、ログ管理、インシデント対応（漏えい時の報告義務・本人通知）、テレワーク時のセキュリティ、クラウド利用時の留意点などを整理。技術的な対策と組織運用の両面が問われる分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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