⑥ 情報セキュリティと実務対策
個人情報保護士 第355問
問題
組織的安全管理措置における「中小規模事業者の特例（手法の例外）」に関する記述として、正しいものはどれか。
A中小規模事業者は、責任者を設置しなくてもよい。
B中小規模事業者は、個人データの取扱状況を確認（点検）しなくてもよい。
C中小規模事業者は、組織体制や規程の整備において、業務の実態に応じた簡易な方法（例えば、責任者が担当者を兼務する、規程をマニュアル等に一本化するなど）が認められている。✓ 正解
D中小規模事業者は、個人情報保護法の義務が全面的に免除されている。
正解
C：中小規模事業者は、組織体制や規程の整備において、業務の実態に応じた簡易な方法（例えば、責任者が担当者を兼務する、規程をマニュアル等に一本化するなど）が認められている。
解説
中小規模事業者であっても義務は免除されませんが、リソースの制約を考慮し、責任者の兼務や、口頭での指示を含めた柔軟な運用など、実態に応じた対応（特例的な措置内容）がガイドラインで示されています。
分野解説：⑥ 情報セキュリティと実務対策
情報セキュリティの実務対策を学ぶ分野です。ISO27001（ISMS）、CIA（機密性・完全性・可用性）、リスクマネジメント、暗号化、アクセス制御、ログ管理、インシデント対応（漏えい時の報告義務・本人通知）、テレワーク時のセキュリティ、クラウド利用時の留意点などを整理。技術的な対策と組織運用の両面が問われる分野です。
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個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円（税込） |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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