⑥ 情報セキュリティと実務対策
個人情報保護士 第366問
問題
「派遣社員」から、個人データの取扱いに関する「誓約書(秘密保持誓約書)」を取得する場合、誰が取得するのが適切か。
A派遣社員は派遣元の社員であるため、派遣先企業は誓約書をとってはならない。
B派遣先企業は、派遣社員を受け入れる際(就業開始時)に、派遣先企業のルールを遵守させるために、直接本人から誓約書を取得することが望ましい。✓ 正解
C派遣元企業のみが取得すればよく、派遣先での秘密保持義務はカバーされる。
D派遣社員の家族から取得する。
正解
B:派遣先企業は、派遣社員を受け入れる際(就業開始時)に、派遣先企業のルールを遵守させるために、直接本人から誓約書を取得することが望ましい。
解説
派遣元との雇用契約における守秘義務に加え、派遣先(情報の保有者)としても、自社の具体的ルールを守らせるために、派遣社員本人から直接誓約書を取得するのが一般的かつ適切なリスク管理です。
分野解説:⑥ 情報セキュリティと実務対策
情報セキュリティの実務対策を学ぶ分野です。ISO27001(ISMS)、CIA(機密性・完全性・可用性)、リスクマネジメント、暗号化、アクセス制御、ログ管理、インシデント対応(漏えい時の報告義務・本人通知)、テレワーク時のセキュリティ、クラウド利用時の留意点などを整理。技術的な対策と組織運用の両面が問われる分野です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
個人情報保護士について
個人情報・マイナンバー・セキュリティの実務資格
| 主催 | 一般財団法人全日本情報学習振興協会 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート形式・100問 |
| 試験時間 | 150分 |
| 受験料 | 7,700円(税込) |
| 合格基準 | 個人情報保護法分野・情報セキュリティ分野それぞれ70%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆(標準) |
個人情報保護士の関連記事
100問150分をどう配分するか、個人情報保護士の6分野
個人情報保護法と情報セキュリティ、それぞれで70%以上という二重の基準が置かれた試験です。条文の知識から実務での判断へどう橋を架けるかを、出題の並びに沿って整理しました。
IT知識なしで挑む個人情報保護士、法律と技術の二本立て
範囲の広さそのものが、この試験の最初の壁になります。全日本情報学習振興協会が示す出題分野を難しさの順に並べ、独学で届く水準か、他の情報セキュリティ・法律関連資格と比べてどうかを検討します。
漏えい報告義務化と仮名加工情報:個人情報保護士の改正論点
2022年4月施行の改正法は、主要な変更が7項目に及びます。Cookieをめぐる個人関連情報、本人の権利拡充、越境移転の強化まで、新しく加わった論点を試験での問われ方とセットで押さえます。