① 金融機関業務共通1
42問銀行業務全般に共通するコンプライアンスの土台を学ぶ分野です。全銀協の行動憲章が掲げる銀行の使命や社会的責任、反社会的勢力への対応（属性要件・行為要件、不当要求への対処、通報窓口の整備）、預金取引の守秘義務とその免除要件、個人情報・センシティブ情報やマイナンバーの取扱い、金融サービス提供法や消費者契約法による顧客保護が頻出です。守秘義務が免除される「本人の承諾」「法令に基づく場合」などの類型を場面ごとに整理し、なぜ例外が認められるのかを理解しておくことが得点の鍵になります。
第1問全国銀行協会の行動憲章において銀行が負うべき使命として適切なものはどれか。第2問物品・サービスの購入等における仕入先との関係について銀行が努めるべき対応はどれか。第3問銀行における気候変動・環境リスクの管理に関する説明として適切なものはどれか。第4問銀行の社会に対する取組みとして最も適切なものはどれか。第5問銀行が働きやすい職場環境を確保するために行うべき対話の相手は誰か。第6問銀行が社会貢献活動を行う際の連携に関する記述で適切なものはどれか。第7問銀行の活動が人権に与える影響への対応として最も適切なものはどれか。第8問危機の発生を未然に防止するための通報・相談窓口の整備について正しいものはどれか。第9問反社会的勢力の捉え方として適切な記述はどれか。第10問反社会的勢力に関する個人情報の共有について正しいものはどれか。第11問反社会的勢力との取引解消に向けた取組みとして適切なものはどれか。第12問反社会的勢力からの不当要求に対する対応として適切なものはどれか。第13問不当要求をする者との面談時における録音・録画等の証拠保全について適切なものはどれか。第14問クレーム等で相手方が複数名で来店した場合の氏名確認について適切なものはどれか。第15問不当要求者が支店長(決裁権者)の同席を求めてきた場合の対応として適切なものはどれか。第16問不当要求のおそれがある際の警察との連携タイミングについて適切なものはどれか。第17問銀行が負う預金取引の守秘義務が免除される基本的な要件はどれか。第18問預金者(成年者)の父親から取引内容の照会があった場合の対応として適切なものはどれか。第19問国税の徴収職員による国税通則法に基づく質問検査権の行使への対応として適切なものはどれか。第20問滞納処分のための財産調査(国税徴収法に基づく検査)に対する対応はどれか。第21問未成年者の預金について親権者である父母から照会があった場合の取扱いはどれか。第22問預金者の兄(後見人等ではない)から取引内容の照会があった場合について適切なものはどれか。第23問預金者の勤務先から横領事件の調査目的で照会があった場合の対応はどれか。第24問預金者本人を名乗る人物から電話で取引内容の照会があった場合適切な対応はどれか。第25問民事訴訟提起前の予告通知者による照会に対し銀行が回答を拒んだ場合どうなるか。第26問訴訟提起後の当事者照会制度(民事訴訟法163条)に関する記述として適切なものはどれか。第27問銀行が当事者となっていない民事訴訟で文書提出命令に従わなかった場合の制裁はどれか。第28問銀行の貸出稟議書の文書提出命令における取扱いとして最も適切なものはどれか。第29問銀行が顧客のセンシティブ情報を取得等する際本人同意が必要となるケースはどれか。第30問国の機関が法令の定める事務を遂行するのに協力するためセンシティブ情報を取得等する場合の取扱いはどれか。第31問人の生命・身体または財産の保護のためにセンシティブ情報を第三者提供する場合の条件はどれか。第32問相続手続による権利義務の移転等のためにセンシティブ情報を利用する場合の取扱いはどれか。第33問個人データの第三者提供に関する原則的なルールはどれか。第34問犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を行う場合の個人データの取扱いはどれか。第35問個人データを関連会社間で共同利用する場合の取扱いで適切なものはどれか。第36問暴力団等の反社会的勢力情報を企業間で共有する場合の取扱いはどれか。第37問マイナンバー(個人番号)の指定対象者に関する記述として適切なものはどれか。第38問個人番号の利用範囲に関する記述として正しいものはどれか。第39問金融サービス提供法の重要事項の説明について適切なものはどれか。第40問金融サービス提供法の規定による損害賠償請求において顧客の損害額として推定されるものはどれか。第41問消費者契約法において保護の対象とならないケースはどれか。第42問銀行の債務不履行により消費者に生じた損害の賠償責任を全部免除する特約を締結した場合の効力はどれか。
② 金融機関業務共通2
42問共通分野の第二弾として、銀行員が日常業務で直面する各種法令を横断的に学ぶ分野です。公益通報者保護法による通報者の保護要件、成年後見登記・任意後見などの成年後見制度、弁護士法・税理士法・司法書士法・宅建業法など他士業の独占業務との線引き、著作権や保険業法上の表示規制、労働基準法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法・ハラスメント防止といった労務法制が頻出です。銀行員が無償で行っても抵触しうる業務の範囲や、公益通報が保護される条件を具体的な場面で押さえておくと得点につながります。
第43問公益通報者保護法において、労働者である公益通報者が処分権限を有する行政機関に通報したことを理由に事業者が行った解雇は、法...第44問公益通報者保護法において、派遣労働者が公益通報をしたことを理由として事業者が行った労働者派遣契約の解除は、法的にどのよう...第45問事業者が従業員による公益通報を理由として、降格や減給等の不利益な取扱いをすることは、公益通報者保護法上どのように定められ...第46問事業者が、その指揮命令下にある派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、派遣労働者の交代を求めることは法的に許容される...第47問会社の行おうとしている違法行為をコンプライアンス部署に通報した場合で、その通報目的が会社から口止め料を受領することにあっ...第48問行員が会社の違法行為をコンプライアンス部署に匿名で通報した場合、その後の調査で通報者が特定されたとき、公益通報者としての...第49問行員が上司の違法行為を通報した場合、その事実が会社の業務と無関係な私生活上の違法行為であったとき、公益通報者としての保護...第50問会社の違法事実を報道機関に通報した場合、公益通報者として保護されるための要件として誤っているものはどれか。第51問成年後見登記制度が対象としている制度の範囲として、最も適切なものはどれか。第52問任意後見制度において、将来の判断能力低下に備えてあらかじめ締結する任意後見契約は、どのような形式で作成する必要があるか。第53問金融機関が取引の相手方について後見登記等の内容を確認するため、法務局等に登記事項証明書の交付を請求することはできるか。第54問後見等の開始の審判を受けていない者が、自己について交付を受けることができる証明書はどれか。第55問成年後見制度において、法律上、成年後見人になることができないとされている者は次のうちどれか。第56問民法や老人福祉法の規定において、後見開始の審判を請求できる者として定められていないのは次のうち誰か。第57問成年被後見人が死亡したことを知った場合において、終了の登記を申請しなければならない義務を負うのは誰か。第58問銀行員が取引先の大口預金先から依頼を受け、金融機関の業務として無償で不動産売買の媒介を行い契約を成立させた場合、法的にど...第59問銀行員が取引先から依頼され、無償で相続税の申告書を作成して渡した場合、法的にどのような問題が生じるか。第60問銀行員が取引先から依頼され、報酬を得る目的で一般の法律事件である債権回収の交渉を行った場合、法的にどのような問題が生じる...第61問銀行員が取引先の依頼を受け、無償で法務局に提出する登記書類を作成した場合、法的にどのような問題が生じるか。第62問銀行員が取引先に対して、社会保険に関する相談に応じるコンサルティング業務を行った場合、社会保険労務士法との関係で最も適切...第63問いつ、どこで、誰が、何をしたかという事実のみで構成された「雑報および時事の報道」は、著作権法上どのように扱われるか。第64問銀行のチラシ作成において、既存のキャラクター原画の著作権を買い取っていたとしても、著作者の承諾なくデフォルメして描く行為...第65問他業態の企業が利用しているキャッチコピーについて、思想または感情を創作的に表現したものである場合、無断でチラシに使用する...第66問生命保険キャンペーンにおいて、期間中の加入者にもれなく商品券を贈呈する行為は、保険業法上どのように扱われるか。第67問チラシ等に金利を表示する際、年建て以外の利率または利回りを表示する場合に遵守すべきルールとして最も適切なものはどれか。第68問労働基準法において、職務内容等の前提条件が同一であるにもかかわらず、女性であることを理由として男性と差別的な賃金の取扱い...第69問労働基準法の時間外勤務手当に関する規定について、使用者と労働者の合意がある場合、使用者は支払義務を免れることができるか。第70問定額で時間外手当を支払う企業において、実際の時間外労働をもとに計算した額が定額を超えた場合、超過分の支払義務はどうなるか...第71問会社が一方的な就業規則の変更によって賃金の減額改定を行うことは、原則として法的にどのように扱われるか。第72問性別を理由とする配置等の差別は禁止されているが、職場に事実上生じている男女間格差を解消する目的で女性を有利に取り扱う措置...第73問営業や秘書等の一定の職務への配置にあたり、その対象を男女のいずれかのみとすることは、男女雇用機会均等法上どのように扱われ...第74問コース別雇用管理において、賃金等の処遇が規程で明確に定められていれば、男性のみ・女性のみのコースを設定することは法的に許...第75問2025年4月より、男性の育児休業等の取得率の公表が義務付けられている企業の規模（常時雇用する労働者数）はどれか。第76問派遣労働に対する賃金支払義務は、労働基準法上、派遣元と派遣先のどちらが負担するか。第77問派遣労働者と派遣先の間の契約関係について、最も適切な記述はどれか。第78問派遣先が派遣労働者に時間外労働を行わせる場合、必要な時間外労働に関する協定（36協定）は誰と誰の間で締結される必要がある...第79問派遣労働におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講ずる義務は、誰に課されるか。第80問職場のパワーハラスメントの要件として、労働施策総合推進法に規定されていないものはどれか。第81問パワーハラスメントにより労働者に損害が生じた場合、使用者が当該労働者に対して負う可能性のある責任はどれか。第82問厚生労働省の指針に示される職場のパワーハラスメントの行為類型（典型例）に含まれないものはどれか。第83問職場外の飲食店での送別会でセクハラが発生した場合、使用者たる金融機関の損害賠償責任はどのように判断されるか。第84問金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」において、取引における顧客との利益相反の可能性がある場合、金融事業者はどうすべ...
③ 預金・為替業務1
38問預金・為替業務のうち、口座開設や本人確認に関わるルールを中心に学ぶ分野です。犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人特定事項・取引目的・事業内容・実質的支配者の判定）、振り込め詐欺救済法による被害回復、預金保険制度と決済用預金・名寄せの考え方、休眠預金等活用法、導入預金の禁止などが頻出テーマです。特に実質的支配者の議決権25%超・50%超といった判定基準や、取引時確認の項目ごとの確認方法は混同しやすいため、要件を整理して覚えることが重要です。
第85問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、顧客が自然人である場合の氏名、住居、生年月日の確認方法として正しいものはどれか...第86問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、自然人・法人を問わず「申告を受ける方法のみ」により確認することができる事項はど...第87問犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、顧客が法人である場合の「事業の内容」の確認方法として最も適切なものはどれか。第88問犯罪収益移転防止法における法人の実質的支配者の判定に関する記述として、正しいものはどれか。第89問株式会社において、個人Mが議決権の30%、個人Nが議決権の55%を直接保有している場合、実質的支配者とされるのは誰か。第90問議決権保有割合の定めによる実質的支配者がいない場合の扱いで、正しいものはどれか。第91問上場会社Xの100%子会社である株式会社Bの実質的支配者の判定において、株式会社Bはどのように扱われるか。第92問疑わしい取引の届出を行うにあたり、対象となる預金口座の事前の支払停止措置はどのように定められているか。第93問疑わしい取引の届出の要件として、最も適切な記述はどれか。第94問疑わしい取引の届出を行う事実について、顧客に対する通知はどのようにすべきか。第95問個人情報保護法との関係において、疑わしい取引の届出における個人データの提供はどう扱われるか。第96問偽造カードによりATMから預金の払戻しが行われた場合、その払戻しが有効となるケースはどれか。第97問盗難カードによる払戻しにおいて、金融機関が善意・無過失であることを証明したが、預金者側に重大な過失ではない過失があった場...第98問盗難カードによる払戻しが「不正なものでないこと」を金融機関が証明した場合、金融機関の補てん責任はどうなるか。第99問盗難通帳による預金の不正払戻し被害の補てん請求要件として、預金者が行うべき対応はどれか。第100問盗難通帳による被害の補てんにおいて、預金者の過失の有無等に関する立証責任は誰が負うか。第101問預金者が「届出印の印影が押印された払戻請求書」を通帳とともに保管していた場合、全国銀行協会の申し合わせではどのように扱わ...第102問振り込め詐欺救済法において、犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由がある場合の金融機関の初動対応はどれか。第103問金融機関が預金債権の消滅手続の開始に係る公告を求める先はどこか。第104問犯罪利用預金口座に係る預金債権が消滅した旨の公告は、誰が行うか。第105問振り込め詐欺救済法において、犯罪利用口座に係る資金が他の金融機関の口座に移転された疑いがある場合、金融機関はどうすべきか...第106問支払該当者の総被害額が、消滅する預金債権額を超える場合の被害回復分配金の支払方法はどれか。第107問預金保険制度において、その全額が保護対象となる「決済用預金」の3要件に含まれないものはどれか。第108問為替取引等に関し金融機関が負担する債務（決済債務）の預金保険における保護範囲はどれか。第109問金融機関の破綻前に死亡した預金者の預金で、各相続人の相続分が確定している場合の名寄せはどうなるか。第110問外国に本店がある金融機関の在日支店に預け入れられた円貨建ての普通預金は、預金保険の保護対象となるか。第111問預金保険の発動原因となる「第一種保険事故」とは何か。第112問金融機関が破綻し預金保険機構が保護を行う場合、預金者は救済金融機関が合併等を行うまでの間、預金の払戻しを受けられるか。第113問金融機関破綻時、預金者が破綻金融機関に対して借入金債務を負っている場合、預金債権と借入金債務の相殺はどうなるか。第114問導入預金が成立するための要件として、正しくないものはどれか。第115問導入預金に該当する取引が行われた場合、当該預金契約の私法上の効力（民法上の効力）はどのように解されているか。第116問導入預金に該当する取引を行った場合、刑事罰の対象となるのは誰か。第117問休眠預金等活用法の対象となるのは、最後の異動から何年以上経過した預金等か。第118問休眠預金等移管金は、各金融機関からどこへ移管されるか。第119問休眠預金等の預金者が預金保険機構に支払を請求する「休眠預金等代替金」に含まれるものはどれか。第120問業績不振の企業に対し、融資の紹介の見返りとして定期預金（協力預金）の預入を強要する行為は、独占禁止法上の何に該当する可能...第121問職員が顧客から預かった入金用現金を着服し損害を与えた場合、金融機関が負う可能性のある民事上の責任は何か。第122問職員の現金の着服が発覚したが、直ちに親によって全額弁償され、実害が回復した場合、金融庁への届出はどうなるか。
④ 預金・為替業務2
42問預金・為替業務の応用として、取引の入口以降で生じる実務対応を学ぶ分野です。暴力団排除条項に基づく当座勘定取引の解約、相続発生時の残高証明書や取引履歴の開示、自筆困難者への代筆対応、意思能力に疑義のある高齢者との取引や成年後見制度の案内などが頻出です。相続人一人からの申出への対応や、代筆の際に必要な措置など、顧客保護とトラブル防止の両立が問われます。場面ごとに「誰の権利を守るための対応か」を意識して整理すると理解が深まります。
第123問暴力団排除条項に基づき、かつて暴力団員であった者との当座勘定取引を解約できるのは、暴力団員でなくなった時から何年を経過し...第124問当座勘定取引先がどのような行為をした場合、暴力団排除条項に基づき取引を解約できるか。第125問当座勘定取引先に関する暴力団排除条項に基づく解約事由として適切なものはどれか。第126問暴力団排除条項に基づく当座勘定取引の解約に関して、テキストの記述に照らして「不適切」な説明はどれか。第127問被相続人名義の預金について、相続発生時点での残高証明書の発行依頼に関する正しい説明はどれか。第128問被相続人名義の預金の取引履歴の開示請求に関する正しい説明はどれか。第129問相続人の一人から「遺産分割協議が成立するまで他の相続人からの残高証明書発行に応じないでほしい」と申出があった場合、銀行の...第130問相続発生の10年以上前に既に解約されていた被相続人名義の預金口座について、取引履歴の開示請求を受けた場合の対応として適切...第131問自筆困難者が単独で来店した場合の代筆対応として適切なものはどれか。第132問自筆困難者がヘルパーと来店したものの、同行のヘルパーに代筆を依頼する意思を有していない場合の適切な対応はどれか。第133問銀行の職員が自筆困難者の代筆をした場合に必要な措置はどれか。第134問自筆困難者が同行者に代筆を依頼し、同行者が代筆した場合の銀行の対応として正しいものはどれか。第135問意思能力に疑義のある高齢者との面談対応として適切なものはどれか。第136問面談を通じて意思能力がないと判断される高齢者との取引で、その家族に対し利用を紹介すべき制度はどれか。第137問高齢の夫の入院費用のため、妻から夫名義の預金払戻請求を受けた場合の対応として適切なものはどれか。第138問意思無能力者である本人が通帳と届出印を持参して払戻請求をした場合、民法478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁...第139問入管法改正により創設され、銀行が円滑な口座開設に向けた取組みを進める必要がある在留資格はどれか。第140問日本に入国後6ヵ月以上経過していない外国人であっても、通常の預金口座（居住者円預金口座）を開設できるのはどのような場合か...第141問外国人が預金口座の開設を行う場合、在留資格や在留期間等の確認を行うために提示を受けるべき重要な書類はどれか。第142問定期預金に対する債権差押命令は、いつ効力を生ずるか。第143問差押命令とともに送達される「転付命令」は、いつ効力を生ずるか。第144問定期預金債権につき差押えが競合した場合、当該定期預金の弁済期が到来したときに銀行がとるべき対応はどれか。第145問差押命令に陳述の催告書が添付されていた場合、銀行は送達の日から何週間以内に陳述を行わなければならないか。第146問銀行が故意または過失により陳述の催告に対し不実の陳述をした場合、どのような責任を負うか。第147問普通預金に対する差押えが競合していない状態で、債権全額の差押えを受けた場合における銀行の供託に関する取扱いはどれか。第148問でんさいネットにおいて、支払不能が6ヵ月以内に2回発生した場合の処分はどうなるか。第149問でんさい（電子記録債権）の譲渡について適切な記述はどれか。第150問でんさいの「譲渡記録の効力」に関する記述で正しいものはどれか。第151問でんさいネットにおける電子記録債権の金額は、原則としていくらからいくらまでか。第152問「でんさいライト」の利用条件や特徴に関する記述で正しいものはどれか。第153問でんさい（電子記録債権）はどの時点で発生するか。第154問全国銀行内国為替制度における、銀行側の誤りによる振込の「取消事由」に該当するものはどれか。第155問銀行側の誤りによる振込の「取消事由」に該当「しない」ものはどれか。第156問振込依頼人の誤りによる組戻しにおいて、すでに受取人口座に「入金記帳済み」の場合の対応として適切なものはどれか。第157問振込依頼人の誤りによる組戻しにおいて、受取人口座への「入金記帳前」の場合の対応として適切なものはどれか。第158問銀行が電信振込依頼の処理を失念し、2営業日後に入金されたことで顧客に損害が生じた場合、銀行の責任はどうなるか。第159問為替通信処理の遅延による損害賠償について、銀行が責任を負う条件はどれか。第160問株式会社の「発起設立」において、設立登記申請書の添付書面として適法なものはどれか。第161問株式会社の「募集設立」において銀行が払込金保管証明書を発行した後、会社から返還請求を受けた場合、銀行は仮装払込みを理由に...第162問預合いによる仮装払込みについて、事情を知っていた銀行の支店長の刑事責任はどうなるか。第163問貸金庫の内容物の引渡請求権が差し押さえられた場合、顧客から「中身を確認したい」と開扉請求があったとき銀行は応じることがで...第164問貸金庫内の「貴金属」に限定して差押命令が出た場合、顧客が「貴金属以外の書類だけを取り出したい」と求めた際の銀行の対応はど...
⑤ 融資業務1
40問融資業務に関わる規制のうち、公正な取引と金利に関するルールを学ぶ分野です。独占禁止法上の不公正な取引方法や優越的地位の濫用（抱き合わせ販売、役員選任への関与、他行取引の制限、協力預金の強要など）、利息制限法・出資法による上限金利や保証料の取扱い、遅延損害金の上限が頻出テーマです。追加融資を背景に銀行が優越的地位を濫用する典型例や、複数口の貸付における金利上限の算定基準など、具体的な数値と場面をセットで押さえることが得点のコツです。
第165問貸出の条件変更にあたり、十分な協議と合意のうえで新たに根抵当権の設定を受けることは、不公正な取引方法に該当するか。第166問追加融資の条件として、銀行が役員選任についてあらかじめ指示に従うよう求める行為は、独占禁止法上何に該当する可能性が高いか...第167問融資の条件として、既存債務の圧縮と余剰人員の整理を求めることは、一般的に不公正な取引方法に該当するか。第168問他行から借入を行うと今後の貸出条件が不利になると示唆し、他行からの借入をしないよう求める行為は、次のどれに該当する可能性...第169問追加融資の申込みに対し、銀行の証券子会社の有価証券の購入を事実上余儀なくさせる行為は、何に抵触するか。第170問銀行が持株会社と共同して、証券子会社と競争関係にある者との取引をしないよう要請した場合、独占禁止法上問題とされるのは誰か...第171問著しく有利な条件での融資を約束し、証券子会社との取引を誘引する行為は、独占禁止法上どう扱われるか。第172問追加融資に対し、役員や従業員の保険契約の目標達成を事実上余儀なくさせる行為は、優越的地位の濫用や何として問題とされるか。第173問営業的金銭消費貸借において同時に2口の貸付を行う場合、利息制限法上の金利の上限を算定する基準となる元本はどう扱うか。第174問既存の元本60万円の貸付がある顧客に新たに元本80万円を貸し付ける場合、新たな貸付の上限金利はどの金額を基準とするか。第175問既存の貸付があり、新たな貸付により合算元本が100万円以上となり上限金利が年15%となる場合、既存の貸付の適用金利がそれ...第176問保証料について、元本に係る法定上限額から支払うべき利息を減じた金額を超える超過部分はどのようになるか。第177問金融機関が行う営業的金銭消費貸借上の遅延損害金の上限は年率何％か。第178問金融機関の役職員が地位を利用し、自己や第三者の利益を図るために貸付の媒介等を行うことを出資法では何というか。第179問浮貸し等にあたる行為をした場合、行員が金銭による謝礼を受け取っていなければ出資法違反に問われないか。第180問浮貸し等において、十分な担保が設定されており債権が保全されている場合、出資法違反となるか。第181問行員が信用力のある取引先に融資を行い、その資金を別の者に転貸させる方式は、浮貸しに該当するか。第182問出資法における浮貸し等の罪について、法人に対する両罰規定は適用されるか。第183問違法なカジノの開店資金であると知りながら融資を実行した場合、担当者が問われる可能性のある刑事責任はどれか。第184問融資金が違法行為に使用される可能性を示唆する情報を得た場合、収益性や回収可能性が高ければ融資を実行してもよいか。第185問事前に十分な注意を尽くしたが、事後的に違法なカジノ資金に利用されたことが判明した場合、銀行はどうすべきか。第186問違法な目的と知りながら融資し、その融資が公序良俗違反で無効とされた場合、銀行の貸付金返還請求はどうなるか。第187問稟議手続を失念し融資を実行し銀行に財産上の損害が発生したとしても、自己や第三者の利益を図る目的等がなければ何の罪が成立し...第188問稟議手続の失念による融資実行について、事後的に本店審査部の決裁を得た場合、手続上の瑕疵は治癒されるか。第189問担当者が稟議違反を行った場合、当該担当者だけでなく支店長の管理責任も問われる可能性があるか。第190問反社会的勢力と知りながら、便宜を図るためあえて融資を実行し損害を与えた場合、担当者は何罪に問われる可能性があるか。第191問事前審査でルールを遵守し反社と判明しなかったが、後日反社会的勢力と判明して不良債権となった場合、担当者は民事上の損害賠償...第192問担当者が氏名等を誤入力したために反社チェックをすり抜け不良債権となった場合、担当者は内部規程に基づく責任を問われるか。第193問反社会的勢力である本人の代わりに、該当しない親族を経由して迂回融資を行った場合、民事上の責任は免れるか。第194問客観的な担保価値が十分あり、担当者に図利加害目的がない場合、倒産して不良債権が発生したとしても背任罪は成立するか。第195問鑑定評価書が偽造である可能性を認識しながらあえて融資し損害を与えた場合、担当者が問われる可能性のある民事上の責任の根拠は...第196問客観的な担保価値が十分にあり故意や過失がない場合、事後的に倒産し不良債権となったとき担当者は民事上の賠償責任を負うか。第197問根抵当権を設定する際、担保する債権についてどのような制限があるか。第198問根抵当権の元本確定期日を定める場合、その定めをした日から何年以内の期日としなければならないか。第199問根抵当権者が極度額を限度として行使できる利息や遅延損害金の範囲は、普通抵当権と同様に最後の2年分に限定されるか。第200問元本の確定前に、根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権の全部または一部を譲渡することは可能か。第201問元本の確定期日を定めなかった場合、根抵当権者はいつから元本の確定を請求できるか。第202問元本の確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者はいつから元本の確定を請求できるか。第203問元本の確定前に債務者が合併された場合、根抵当権は合併後の法人が新たに負担する債務も担保するか。第204問根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた場合、担保すべき元本はどうなるか。
⑥ 融資業務2
42問融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
第205問個人連帯保証契約を例外的に経営者以外の第三者と締結することが認められるケースとして、最も不適切なものはどれか。第206問個人連帯保証契約を締結している経営者が辞任し、新社長が就任した場合の対応として最も適切なものはどれか。第207問経営に関与しない第三者から自発的に個人連帯保証契約の申出があった場合の金融機関の対応として、最も適切なものはどれか。第208問「経営者保証に関するガイドライン」の適用対象となる要件の一つである「経営者」に含まれないものはどれか。第209問「経営者保証に関するガイドライン」による保証債務の整理が成立するための要件として、最も適切なものはどれか。第210問事業承継時の経営者保証の取扱い（「経営者保証に関するガイドライン」特則）に関する説明として、最も適切なものはどれか。第211問個人貸金等根保証契約の極度額に関する説明として、最も適切なものはどれか。第212問個人貸金等根保証契約において、元本確定期日について定めがない場合、元本確定期日はいつとなるか。第213問個人貸金等根保証契約の元本確定事由に該当しないものはどれか。第214問個人貸金等根保証契約における「極度額」の範囲として、最も適切なものはどれか。第215問個人貸金等根保証契約を締結した保証人が死亡した場合の保証債務の相続に関する説明として、最も適切なものはどれか。第216問信用保証協会の保証付融資において、金融機関が「順位1位の根抵当権を設定する」という保証条件を満たせなかった場合の信用保証...第217問建物の完成時に他行が先に順位1位の根抵当権を設定してしまい、自行が2位になった場合における、信用保証協会の保証免責に関す...第218問制限行為能力者が保証契約を締結する際、自分が無能力者であることを黙秘していた場合の法律上の扱いとして、最も適切なものはど...第219問完全に意思能力を欠く状態にある者が、金融機関の担当者の面前で自ら契約書に署名・捺印して締結した保証契約の効力はどれか。第220問後見開始の審判を受けていた者が保証契約を締結し、その後審判が取り消された場合に、本人がその契約を「追認」したときの効力は...第221問貸出債権の回収において、債務者の返済が滞ったため、保証人ではない債務者の子供に対して「債務者が死亡した場合は必ず債務を承...第222問債務者所有の唯一の不動産（債権額を大きく上回る資産価値がある）について、清算金を支払うことなく代物弁済を受ける債権回収に...第223問他の債権者による差押えを免脱させるため、あえて差押預金債権を狙い撃ち的に相殺する行為（狙い撃ち相殺）の評価として、最も適...第224問破産手続開始申立後、手続開始決定前に振込入金された預金と貸出債権の相殺について、金融機関が申立の事実を「知らなかった」場...第225問十分な担保価値を有する公社債等の担保提供を受けているにもかかわらず、あえて差し押さえられた債務者の預金と相殺を行ったうえ...第226問預金差押えに伴う陳述の催告に対して「反対債権あり。相殺については未定」と陳述した後に相殺を行うことに関する記述として、最...第227問破産手続において、金融機関が有する抵当権の取り扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。第228問更生手続において、金融機関が有する抵当権の取り扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。第229問再生手続において、抵当権の実行によっても弁済を受けることができない債権の部分（不足額）の取り扱いとして、最も適切なものは...第230問破産手続および再生手続における抵当権の取り扱いとして、最も適切なものはどれか。第231問破産手続から他の法的整理手続に切り替わった場合の規律の基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。第232問破産手続開始決定「後」に金融機関が破産財団に対して負担した債務と貸出債権の相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか...第233問破産手続開始の「申立」後、手続開始決定「前」に、金融機関が申立の事実を知らずに負担した債務に関する相殺の可否として、最も...第234問支払の停止があった後に破産者に対して債務を負担した場合における相殺の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。第235問個人再生手続において、小規模個人再生を求めることができる要件として、将来において継続的に収入を得る見込みがあることのほか...第236問個人再生手続における住宅資金特別条項に関連し、住宅ローンについて保証会社が既に代位弁済していた場合の取り扱いとして、最も...第237問住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可決定が確定した場合における、当該住宅ローンの連帯保証人に対する債務履行請求への影響...第238問動産・債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記制度の適用対象となる要件の一つとして、最も適切なものはどれか。第239問動産・債権譲渡特例法の適用対象となる債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。第240問動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記がされたことについて、譲受人が債務者に対して当該債権譲渡を対抗するための要件とし...第241問債権を目的とする質権の設定を第三債務者以外の第三者に対抗するための要件として、最も適切なものはどれか。第242問譲渡・質入禁止特約が付されている債権（預貯金債権を除く）に対する質権設定の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか...第243問質権者が質権の目的である債権を第三債務者から直接取り立てることができるタイミングとして、最も適切なものはどれか。第244問2024年成立の事業性融資推進法に関する目的等の記述として、最も適切なものはどれか。第245問2024年成立の事業性融資推進法で創設された企業価値担保権の担保目的財産として、最も適切なものはどれか。第246問事業性融資推進法で創設された企業価値担保権を活用した融資の借手（設定者）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
⑦ 証券・その他の業務
42問証券関連業務や銀行に付随するその他の業務に関するルールを学ぶ分野です。金融ADR（あっせん委員会による紛争解決手続）、インサイダー取引規制（会社関係者・重要事実・軽微基準・退職者への適用期間）、証券子会社との弊害防止措置（事業債の販売制限や役員兼職）、外務員の登録と金融商品取引業者の責任などが頻出テーマです。インサイダー取引の重要事実に該当するか否かの判断や、銀証連携における利益相反防止のルールは繰り返し問われるため、具体例で押さえておくと有利です。
第247問顧客が全国銀行協会のあっせん委員会による紛争解決手続を利用する場合、顧客の手数料はどうなるか。第248問あっせん委員会が特別調停案を作成して提示した場合、銀行側の対応として適切なものはどれか。第249問あっせん案の提示を受けた銀行の対応として適切なものはどれか。第250問上場会社の退職者に対するインサイダー取引規制の適用期間について正しいものはどれか。第251問銀行の融資部以外の行員が、職務に関して上場会社の重要事実を知った場合、会社関係者に該当するか。第252問上場会社のパート社員やアルバイトが契約満了で退職した場合、インサイダー取引規制の対象となるか。第253問インサイダー取引規制の重要事実に該当しない「売上高の変動（軽微基準）」の基準は直近予想値に対してどれか。第254問上場会社が自己株式の取得を決定したという事実は、インサイダー取引規制の重要事実に該当するか。第255問インサイダー取引の未然防止として、営業店職員が取引先重要事実を取得した際の適切な報告先はどれか。第256問証券子会社が事業債の引受人となった場合、その事業債を親銀行に売却することが禁止される期間はどれか。第257問証券子会社が引受ける事業債の発行代り金が、親銀行からの借入返済に充当されることを知っている場合の販売はどうなるか。第258問証券子会社の役員が、親銀行の役員を兼職することについて正しいものはどれか。第259問外務員資格試験に合格した者が、外務員登録原簿に登録される前の業務権限として正しいものはどれか。第260問外務員が職務に関して顧客に損害を与えた場合、所属する金融商品取引業者等（銀行）の責任はどうなるか。第261問外務員が退職した場合、所属していた金融機関が取るべき手続として正しいものはどれか。第262問高齢の顧客から投資信託の購入申込を受けた場合、適合性の原則に基づく適切な対応はどれか。第263問投資信託の仕組みやリスクを何度説明しても理解を得られない顧客からの購入申込に対する適切な対応はどれか。第264問銀行の窓口で販売される投資信託について、日本投資者保護基金の対象となるか。第265問投資信託の窓販において説明すべき事項として正しいものはどれか。第266問金融商品取引法上、顧客から「契約締結前の情報の提供」は不要であると申し出があった場合の対応はどれか。第267問銀行が過失により顧客の注文処理を誤り損害を与えた場合、帳簿等で事故が明らかな際の損失補てん手続はどれか。第268問顧客に対する断定的判断の提供に基づき生じた損害の損失補てんを行う場合の手続はどれか。第269問為替相場について「最低でも年5%の利回りが確保できる」と勧誘する行為はどれに該当するか。第270問断定的判断の提供等を信じて投資信託を購入し元本欠損が生じた場合、顧客はどうすることができるか。第271問複雑な仕組債等の広告表示において、名称（銘柄名）に関して求められる措置はどれか。第272問複雑な仕組債等の販売にあたり、インターネット販売における適切な対応はどれか。第273問保険窓販において、非公開金融情報を保険募集に利用する場合の手続として正しいものはどれか。第274問外貨建て個人年金保険を勧誘する際、「注意喚起情報」の提供時期として正しいものはどれか。第275問保険の乗換勧誘において、解約返戻金が払込保険料を下回ることを説明せずに勧誘する行為はどれか。第276問保険料の一部の割戻し（キャッシュバック）を約束して保険の申込みを受け付ける行為はどれか。第277問銀行が取引先から未公開株の売却を依頼され、買主を紹介して媒介手数料を受け取る行為はできるか。第278問銀行が取引先から経営する病院の売却依頼を受け、投資ファンドを紹介しM&A業務の手数料を得る行為はできるか。第279問金融機関が信託契約代理業を営むにあたって必要な許認可はどれか。第280問信託契約代理店が顧客から財産の預託を受けた場合の管理方法として正しいものはどれか。第281問信託契約代理店が業務に関して顧客に損害を与えた場合、原則として誰が賠償責任を負うか。第282問マネー・ローンダリング等防止の観点から、貸金庫の約款等で格納可能物品から除外すべきリスクが高い物品の例はどれか。第283問犯罪収益移転防止法において、貸金庫の貸与契約が特定取引に該当することへの既存顧客の対応はどれか。第284問貸金庫の管理態勢として、格納物の種類や数量の確認について正しいものはどれか。第285問外務員は、所属する金融商品取引業者等に代わって裁判上の行為を行う権限を有するか。第286問顧客が過去に株式投資信託を購入した経験がある場合、金融サービス提供法上の重要事項の説明義務はどうなるか。第287問銀行が勧誘の際に断定的判断を提供し、顧客に損害が生じた場合の消費者契約法に基づく顧客の権利はどれか。第288問保険契約の申込書における本人の自署について正しいものはどれか。
⑧ 金融機関経営
40問金融機関の経営・ガバナンスに関わるコンプライアンスを学ぶ分野です。内部統制システムの構築義務と取締役会の役割、金融商品取引法に基づく内部統制報告書、取締役の利益相反取引（自己取引・間接取引）と取締役会の承認手続、特別利害関係取締役の議決権、常務に従事する取締役の兼職に関する内閣総理大臣の認可などが頻出です。会社法と銀行法が交差する分野で、取締役が銀行から融資を受ける際の手続や兼職規制など、経営陣に求められる規律を体系的に理解することが求められます。
第289問K銀行は内部統制システムの整備を検討している。銀行の内部統制システム構築義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。第290問内部統制システムの構築に関する大綱と細目の決定権限に関する記述として、正しいものはどれか。第291問金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出について、最も適切なものはどれか。第292問内部統制システムで定めるべき体制に含まれないものはどれか。第293問反社会的勢力による被害の防止と内部統制システムの関係について、正しいものはどれか。第294問銀行の取締役が同行に開設した総合口座で、一般顧客と同一条件で定期預金を担保に借入を行う場合の手続として正しいものはどれか...第295問銀行の取締役が同行から住宅ローンを借り入れる場合の手続に関する記述として、正しいものはどれか。第296問銀行の取締役が当該銀行から信用供与を受ける場合の、取締役会の承認決議の要件はどれか。（定款に特別の定めはないものとする）第297問会社が取締役の債務を保証する場合（間接取引）の手続として正しいものはどれか。第298問銀行の取締役会の決議において、特別の利害関係を有する取締役の扱いについて正しいものはどれか。第299問銀行の取締役会の決議要件に関する原則として、正しいものはどれか。第300問銀行の「常務に従事する取締役」が他の会社の常務に従事する場合に必要な手続はどれか。第301問銀行の常務に従事する取締役が他の法人の役員を兼職する場合、内閣総理大臣の認可が不要なものはどれか。第302問他の会社の代表取締役を務める者が、銀行の非常勤の社外取締役に就任する場合の手続として正しいものはどれか。第303問取締役の経営判断が善管注意義務に違反しないかを判断する「経営判断の原則」として、考慮されるべきでない事項はどれか。第304問取締役会で全員が賛成して行った融資が焦げ付き、会社に損害を与えた場合の取締役の責任について、最も適切なものはどれか。第305問銀行の職員が使い込み事件を起こした事実を管理者が発見した場合の対応として、最も適切なものはどれか。第306問支店長が暴力団員から部下の不祥事を脅され、口止め目的で無担保融資を行い焦げ付かせた場合、支店長が問われる可能性が高い罪は...第307問銀行法上の「アームズ・レングス・ルール」が規制する取引の相手方（特定関係者）に該当するものはどれか。第308問銀行が特定関係者（子会社等）と取引を行う場合、アームズ・レングス・ルールに抵触しないケースはどれか。第309問アームズ・レングス・ルールの例外として、子会社に対する不利な条件での救済融資が認められるための要件はどれか。第310問株主の権利行使に関する利益供与の禁止について、正しい記述はどれか。第311問株式会社が特定の株主に対して「無償」で財産上の利益を供与した場合の法律上の扱いはどれか。第312問銀行の子会社が行う利益供与について、正しい記述はどれか。第313問銀行が国家公務員に対して住宅ローンを実行する場合、国家公務員倫理規程上、許容されるものはどれか。第314問国家公務員倫理規程における「利害関係者」の範囲について、正しいものはどれか。第315問銀行員が利害関係者である公務員とゴルフに行く場合、コンプライアンス上の扱いはどれか。第316問金融庁による銀行への立入検査における、顧客情報の取扱いに関する銀行の対応として正しいものはどれか。第317問金融庁の立入検査において、検査妨害が行われた場合の罰則の対象となる者は誰か。第318問検査官とのやりとりの内容（検査関係情報）の外部開示について、正しいものはどれか。第319問金融庁の立入検査の対象範囲について、正しいものはどれか。第320問金融庁の立入検査における書類や所持品の押収について、正しいものはどれか。第321問銀行の支店において現金の過不足が発生した場合の、不祥事件としての当局への届出要件はどれか。第322問銀行の業務の委託先において不祥事件が発生した場合の当局への届出について、正しいものはどれか。第323問銀行のディスクロージャー誌の作成・縦覧義務について、正しいものはどれか。第324問銀行が子会社を有する場合のディスクロージャー誌の記載方法として正しいものはどれか。第325問開示書類に虚偽の記載をした場合の罰則の重さについて、適切な説明はどれか。第326問インターネットバンキングの不正送金対策として用いられる「トランザクション認証」の説明として正しいものはどれか。第327問金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインにおける、情報資産の分類・管理の基準となる要素はどれか。第328問同ガイドラインにおける、サイバーセキュリティに係る規程および業務プロセスの見直し頻度として正しいものはどれか。