⑥ 融資業務2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第246問
問題
事業性融資推進法で創設された企業価値担保権を活用した融資の借手（設定者）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A個人事業主および株式会社である。
Bすべての法人が対象であり、ＮＰＯ法人も含まれる。
C株式会社および持分会社であり、個人事業主は含まれない。✓ 正解
D上場企業に限定される。
正解
C：株式会社および持分会社であり、個人事業主は含まれない。
解説
借手は株式会社・持分会社（合名・合資・合同）であり、個人事業主は含まれていない。
分野解説：⑥ 融資業務2
融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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