コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）は、預金・融資・為替・証券といった銀行業務の「場面」ごとに、守るべき法令や判断のポイントが決まっています。この記事では、頻出テーマを場面別に一覧で整理しました。試験直前の総まとめや、実務での判断の確認に活用してください。ケンテイラボに収録している328問と合わせて使うと、要点の暗記と演習を効率よく往復できます。
守秘義務：回答できる／できないの分かれ目
- 回答できる（免除）：本人の承諾がある場合
- 回答できる（免除）：国税徴収法・国税通則法など法令に基づく照会・検査
- 回答できる（免除）：未成年者の親権者（父母）からの照会（財産管理権あり）
- 回答できない（違反）：成年者の親・兄弟など第三者からの照会（承諾なし）
- 回答できない（違反）：勤務先からの照会（捜査機関ではない）
- 電話照会：届出番号へかけ直すなど所定の本人確認手続を経る
個人情報の第三者提供：本人同意が要る／要らない
- 原則：あらかじめ本人の同意が必要
- 同意不要：法令に基づく場合（犯収法の疑わしい取引の届出など）
- 同意不要：人の生命・身体・財産の保護に必要な場合（反社情報の共有など）
- 同意不要：共同利用（共同利用する旨等を事前に本人へ通知等している場合）
- マイナンバー：個人番号関係事務に必要な限度でのみ利用可（一般の個人情報より厳格）
反社会的勢力への対応
- 捉え方：属性要件（暴力団等）＋行為要件（暴力的な要求行為等）の両面に着目
- 不当要求：あらゆる民事上の法的対抗手段＋刑事事件化も躊躇しない
- 警察との連携：違法・不当な利益提供を求めるおそれがあれば早い段階から相談
- 証拠保全：録音・録画は行うべき。最初の通告は牽制になるため積極活用
- 決裁権者の同席：要求がエスカレートするおそれがあり不適切
- 取引解消：外部専門機関と連携し、預金保険機構の特定回収困難債権買取制度も検討
取引時確認（犯罪収益移転防止法）
- 自然人の本人特定事項（氏名・住居・生年月日）：本人確認書類等の提示で確認
- 法人の事業の内容：定款・登記事項証明書等の書類で確認
- 取引を行う目的：申告を受ける方法のみで確認可
- 実質的支配者（原則）：議決権25%超を有する自然人
- 実質的支配者（例外）：他に50%超を有する者がいれば、その者のみが該当
- 該当者がいない場合：事業活動に支配的な影響力を有する自然人
他士業の独占業務との線引き
- 不動産売買の媒介（業務として）：無償でも宅地建物取引業法に抵触するおそれ
- 税務書類の作成：有償・無償を問わず税理士法に抵触
- 報酬目的の法律事件の交渉：弁護士法に抵触
- 登記書類の作成：司法書士法に抵触
- 社会保険の相談対応：独占業務でないため社労士でなくても制限されない
融資業務：独占禁止法と金利のルール
- 抱き合わせ・強要：追加融資を背景に有価証券購入や保険目標達成を余儀なくさせる行為は問題
- 他行取引の制限：他行借入をしないよう求める行為は不公正な取引方法に該当しうる
- 協力預金の強要：融資紹介の見返りに定期預金を強要する行為は優越的地位の濫用に該当しうる
- 遅延損害金：金融機関の営業的金銭消費貸借の上限は年20％
- 保証料：法定上限額から利息を減じた額を超える超過部分は無効となる
証券・その他の業務：インサイダー取引規制ほか
- 会社関係者：職務に関して重要事実を知った者は融資部以外でも該当しうる
- 退職者：会社関係者でなくなってから一定期間は規制の対象
- 自己株式の取得決定：重要事実に該当する
- 証券子会社：引受けた事業債を親銀行へ売却することが禁止される期間がある
- 外務員：登録前は業務を行えない。損害を与えた場合は所属業者（銀行）も責任を負う
金融機関経営：取締役の利益相反取引
- 自己取引・間接取引：取締役会の承認が必要
- 定期預金担保の借入（一般顧客と同一条件）：利益相反に当たらず特別の手続は不要
- 特別利害関係取締役：当該決議に加わることができない（議決権行使不可）
- 常務取締役の他社兼職：内閣総理大臣の認可が必要な場合がある
- 内部統制システム：構築義務があり、反社被害防止の体制整備も含まれる
ケンテイラボで要点を定着させよう
この早見表で全体像をつかんだら、ケンテイラボの328問で実際に手を動かして確認しましょう。8分野を分野別に演習でき、間違えた問題だけを繰り返す復習モードで、原則と例外・数値と要件を確実に定着させられます。登録不要・完全無料でスマホからも使えるので、直前期の総仕上げにも最適です。要点の暗記と演習を往復させて、自信を持って本番に臨みましょう。