⑥ 融資業務2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第245問
問題
2024年成立の事業性融資推進法で創設された企業価値担保権の担保目的財産として、最も適切なものはどれか。
A不動産と設備の合計額に限定される。
B将来キャッシュフローを含む無形資産を含む事業全体（総財産）である。✓ 正解
C売掛債権などの金銭債権のみに限定される。
D経営者個人の私有財産に限定される。
正解
B：将来キャッシュフローを含む無形資産を含む事業全体（総財産）である。
解説
企業価値担保権の担保目的財産は、無形資産を含む事業全体（将来キャッシュフローを含む総財産）である。
分野解説：⑥ 融資業務2
融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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