⑥ 融資業務2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第239問
問題
動産・債権譲渡特例法の適用対象となる債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A貸付債権に限られ、売掛債権は適用対象とならない。
B売掛債権に限られ、工事請負代金債権は適用対象とならない。
C将来発生する債権は一切適用対象とならない。
D貸付債権のみならず、売掛債権や工事請負代金債権も適用対象となる。✓ 正解
正解
D：貸付債権のみならず、売掛債権や工事請負代金債権も適用対象となる。
解説
金銭の支払を目的とする債権が対象であり、貸付債権に限られず、売掛債権や工事請負代金債権の譲渡についても適用の対象となる。
分野解説：⑥ 融資業務2
融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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