⑥ 融資業務2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第240問
問題
動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記がされたことについて、譲受人が債務者に対して当該債権譲渡を対抗するための要件として、最も適切なものはどれか。
A債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、または債務者が承諾をすること✓ 正解
B官報に公告すること
C譲渡人と譲受人との間で契約書を作成するだけで足りる
D債務者の同意書を法務局に提出すること
正解
A：債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、または債務者が承諾をすること
解説
債務者に対抗するためには、譲渡人もしくは譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知するか、当該債務者が承諾をすることが必要である。
分野解説：⑥ 融資業務2
融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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