⑥ 融資業務2

コンプライアンス・オフィサー(銀行コース)237

問題

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可決定が確定した場合における、当該住宅ローンの連帯保証人に対する債務履行請求への影響として、最も適切なものはどれか。

A連帯保証人の債務も再生計画と同じ内容に減免される。
B再生計画による影響を受けず、金融機関は保証債務の履行を求めることができる。✓ 正解
C連帯保証人への請求権は完全に消滅する。
D主たる債務者が再生計画を完遂するまで、連帯保証人への請求は停止される。

正解

B再生計画による影響を受けず、金融機関は保証債務の履行を求めることができる。

解説

住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されても、連帯保証人に対する請求は影響を受けず、金融機関は保証債務の履行を求めることができる。

分野解説:⑥ 融資業務2

融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。

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