⑦ 証券・その他の業務
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第256問
問題
証券子会社が事業債の引受人となった場合、その事業債を親銀行に売却することが禁止される期間はどれか。
A引受日から1ヵ月間
B引受日から3ヵ月間
C引受日から1年間
D引受日から6ヵ月間✓ 正解
正解
D：引受日から6ヵ月間
解説
親銀行の安易な肩代わりを防ぐため、引受日から6ヵ月を経過する日までの売却は禁止される。
分野解説：⑦ 証券・その他の業務
証券関連業務や銀行に付随するその他の業務に関するルールを学ぶ分野です。金融ADR（あっせん委員会による紛争解決手続）、インサイダー取引規制（会社関係者・重要事実・軽微基準・退職者への適用期間）、証券子会社との弊害防止措置（事業債の販売制限や役員兼職）、外務員の登録と金融商品取引業者の責任などが頻出テーマです。インサイダー取引の重要事実に該当するか否かの判断や、銀証連携における利益相反防止のルールは繰り返し問われるため、具体例で押さえておくと有利です。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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