⑧ 金融機関経営
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第301問
問題
銀行の常務に従事する取締役が他の法人の役員を兼職する場合、内閣総理大臣の認可が不要なものはどれか。
A銀行の子会社であるクレジットカード会社の代表取締役
B製造業を営む株式会社の常務取締役
C他の銀行の執行役
D金融制度の調査研究を目的とする公益社団法人の理事✓ 正解
正解
D：金融制度の調査研究を目的とする公益社団法人の理事
解説
兼職制限の対象となる「会社」は会社法上の会社を指し、公益社団法人はこれに含まれないため認可は不要です。
分野解説：⑧ 金融機関経営
金融機関の経営・ガバナンスに関わるコンプライアンスを学ぶ分野です。内部統制システムの構築義務と取締役会の役割、金融商品取引法に基づく内部統制報告書、取締役の利益相反取引（自己取引・間接取引）と取締役会の承認手続、特別利害関係取締役の議決権、常務に従事する取締役の兼職に関する内閣総理大臣の認可などが頻出です。会社法と銀行法が交差する分野で、取締役が銀行から融資を受ける際の手続や兼職規制など、経営陣に求められる規律を体系的に理解することが求められます。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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