② 金融機関業務共通2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第56問
問題
民法や老人福祉法の規定において、後見開始の審判を請求できる者として定められていないのは次のうち誰か。
A本人または配偶者
B４親等内の親族
C金融機関の支店長✓ 正解
D必要に応じた市町村長
正解
C：金融機関の支店長
解説
審判請求できるのは本人、配偶者、4親等内親族、検察官、市町村長等に限定されています。
分野解説：② 金融機関業務共通2
共通分野の第二弾として、銀行員が日常業務で直面する各種法令を横断的に学ぶ分野です。公益通報者保護法による通報者の保護要件、成年後見登記・任意後見などの成年後見制度、弁護士法・税理士法・司法書士法・宅建業法など他士業の独占業務との線引き、著作権や保険業法上の表示規制、労働基準法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法・ハラスメント防止といった労務法制が頻出です。銀行員が無償で行っても抵触しうる業務の範囲や、公益通報が保護される条件を具体的な場面で押さえておくと得点につながります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）の関連記事
場面ごとの判断を覚えるコンプライアンス・オフィサー銀行コース
実務で見慣れた手続きも、根拠となる法令に結び直せば得点になります。預金・融資・為替・証券という8分野の学習比率の置き方と、数字や要件を覚えて得点に変える手順をあわせて確認できます。
コンプライアンス・オフィサー銀行コース、8分野の重さの正体
法律の下地がない銀行員が、どれだけの時間で法令遵守の勘所を身につけられるか。きんざいが問う論点の重さと受験する人の顔ぶれ、他の金融系検定と比べたときの位置まで、判断材料を用意しました。
守秘義務と取引時確認：コンプライアンス・オフィサー銀行コース
本人の同意が要る場面と要らない場面、他士業の独占業務との線引き、反社会的勢力への対応、取締役の利益相反取引。預金から証券まで、業務の場面ごとに判断の分かれ目を並べた早見表です。