② 金融機関業務共通2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第71問
問題
会社が一方的な就業規則の変更によって賃金の減額改定を行うことは、原則として法的にどのように扱われるか。
A使用者の権限として常に有効となる
B労働条件の不利益変更に当たり原則無効✓ 正解
C労働組合の同意があれば常に有効となる
D業績悪化を理由とすれば常に有効となる
正解
B：労働条件の不利益変更に当たり原則無効
解説
賃金減額等の一方的な不利益変更は原則許されず、その合理性は厳格に判断されます。
分野解説：② 金融機関業務共通2
共通分野の第二弾として、銀行員が日常業務で直面する各種法令を横断的に学ぶ分野です。公益通報者保護法による通報者の保護要件、成年後見登記・任意後見などの成年後見制度、弁護士法・税理士法・司法書士法・宅建業法など他士業の独占業務との線引き、著作権や保険業法上の表示規制、労働基準法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法・ハラスメント防止といった労務法制が頻出です。銀行員が無償で行っても抵触しうる業務の範囲や、公益通報が保護される条件を具体的な場面で押さえておくと得点につながります。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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