⑧ 金融機関経営
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第291問
問題
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出について、最も適切なものはどれか。
A内部統制報告書は、半期ごとに有価証券報告書とは別に金融庁長官に提出しなければならない。
B内部統制報告書は、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。✓ 正解
C内部統制報告書は、四半期ごとに有価証券報告書と併せて財務大臣に提出しなければならない。
D内部統制報告書は、事業年度ごとに臨時報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
正解
B：内部統制報告書は、事業年度ごとに有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
解説
上場会社等は、事業年度ごとに内部統制報告書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければなりません。
分野解説：⑧ 金融機関経営
金融機関の経営・ガバナンスに関わるコンプライアンスを学ぶ分野です。内部統制システムの構築義務と取締役会の役割、金融商品取引法に基づく内部統制報告書、取締役の利益相反取引（自己取引・間接取引）と取締役会の承認手続、特別利害関係取締役の議決権、常務に従事する取締役の兼職に関する内閣総理大臣の認可などが頻出です。会社法と銀行法が交差する分野で、取締役が銀行から融資を受ける際の手続や兼職規制など、経営陣に求められる規律を体系的に理解することが求められます。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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