③ 預金・為替業務1
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第86問
問題
犯罪収益移転防止法上の取引時確認において、自然人・法人を問わず「申告を受ける方法のみ」により確認することができる事項はどれか。
A顧客が自然人である場合の本人特定事項（氏名・住居・生年月日）
B顧客が法人である場合の事業の内容
C顧客が法人である場合の本人特定事項（名称・本店所在地）
D取引を行う目的✓ 正解
正解
D：取引を行う目的
解説
取引を行う目的は自然人・法人を問わず申告を受ける方法のみで確認できる。本人特定事項や法人の事業の内容は本人確認書類や登記事項証明書等による確認が必要となる。
分野解説：③ 預金・為替業務1
預金・為替業務のうち、口座開設や本人確認に関わるルールを中心に学ぶ分野です。犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認（本人特定事項・取引目的・事業内容・実質的支配者の判定）、振り込め詐欺救済法による被害回復、預金保険制度と決済用預金・名寄せの考え方、休眠預金等活用法、導入預金の禁止などが頻出テーマです。特に実質的支配者の議決権25%超・50%超といった判定基準や、取引時確認の項目ごとの確認方法は混同しやすいため、要件を整理して覚えることが重要です。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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