⑥ 融資業務2

コンプライアンス・オフィサー(銀行コース)206

問題

個人連帯保証契約を締結している経営者が辞任し、新社長が就任した場合の対応として最も適切なものはどれか。

Aいかなる場合でも、直ちに旧経営者との個人連帯保証契約を終了させなければならない。
B新社長が就任した時点で、旧経営者との契約は自動的に無効となる。
C旧経営者が実質的な経営権を有しているか否か等を勘案し、保証契約の解除について適切な判断を行う。✓ 正解
D原則として、旧経営者が死亡するまで保証契約を解除することは認められない。

正解

C旧経営者が実質的な経営権を有しているか否か等を勘案し、保証契約の解除について適切な判断を行う。

解説

経営者が退任したとしても直ちに保証契約を終了させなければならないわけではなく、引き続き実質的な経営権を有しているか等を勘案して適切な判断を行うことが求められる。

分野解説:⑥ 融資業務2

融資業務のうち、保証・担保に関する法務を中心に学ぶ分野です。経営者保証に関するガイドライン、第三者による個人連帯保証の制限、個人貸金等根保証契約の極度額や元本確定期日・確定事由、信用保証協会の保証条件と免責、制限行為能力者による保証の効力などが頻出です。民法改正で強化された個人保証人の保護や、経営者保証を求めない融資の考え方は近年の重要テーマです。誰がどの範囲まで保証責任を負うのかを、契約類型ごとに整理して理解しておきましょう。

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主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式四答択一式(詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式サイトで要確認
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