① 金融機関業務共通1
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第41問
問題
消費者契約法において保護の対象とならないケースはどれか。
A個人であっても事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合✓ 正解
B高齢の個人が老後資金を運用するために契約する場合
C専業主婦が自己の資産を運用するために契約する場合
D学生が奨学金を預金するために契約する場合
正解
A：個人であっても事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合
解説
個人であっても事業としてまたは事業のために契約する場合は消費者契約法の保護の対象外となります。
分野解説：① 金融機関業務共通1
銀行業務全般に共通するコンプライアンスの土台を学ぶ分野です。全銀協の行動憲章が掲げる銀行の使命や社会的責任、反社会的勢力への対応（属性要件・行為要件、不当要求への対処、通報窓口の整備）、預金取引の守秘義務とその免除要件、個人情報・センシティブ情報やマイナンバーの取扱い、金融サービス提供法や消費者契約法による顧客保護が頻出です。守秘義務が免除される「本人の承諾」「法令に基づく場合」などの類型を場面ごとに整理し、なぜ例外が認められるのかを理解しておくことが得点の鍵になります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）の関連記事
場面ごとの判断を覚えるコンプライアンス・オフィサー銀行コース
実務で見慣れた手続きも、根拠となる法令に結び直せば得点になります。預金・融資・為替・証券という8分野の学習比率の置き方と、数字や要件を覚えて得点に変える手順をあわせて確認できます。
コンプライアンス・オフィサー銀行コース、8分野の重さの正体
法律の下地がない銀行員が、どれだけの時間で法令遵守の勘所を身につけられるか。きんざいが問う論点の重さと受験する人の顔ぶれ、他の金融系検定と比べたときの位置まで、判断材料を用意しました。
守秘義務と取引時確認：コンプライアンス・オフィサー銀行コース
本人の同意が要る場面と要らない場面、他士業の独占業務との線引き、反社会的勢力への対応、取締役の利益相反取引。預金から証券まで、業務の場面ごとに判断の分かれ目を並べた早見表です。