④ 預金・為替業務2
コンプライアンス・オフィサー（銀行コース） 第130問
問題
相続発生の10年以上前に既に解約されていた被相続人名義の預金口座について、取引履歴の開示請求を受けた場合の対応として適切なものはどれか。
A10年以上前でも全履歴を開示する法的義務がある
B50万円以上の払戻し伝票に限り開示義務がある
C預金契約解約後は開示に応じる法的義務は一般的に認められないため謝絶する✓ 正解
D相続人全員の同意書があれば開示する法的義務が生じる
正解
C：預金契約解約後は開示に応じる法的義務は一般的に認められないため謝絶する
解説
預金契約解約後は、契約期間中の取引経過の開示に応じる法的義務は一般的には認められないとする裁判例があります。
分野解説：④ 預金・為替業務2
預金・為替業務の応用として、取引の入口以降で生じる実務対応を学ぶ分野です。暴力団排除条項に基づく当座勘定取引の解約、相続発生時の残高証明書や取引履歴の開示、自筆困難者への代筆対応、意思能力に疑義のある高齢者との取引や成年後見制度の案内などが頻出です。相続人一人からの申出への対応や、代筆の際に必要な措置など、顧客保護とトラブル防止の両立が問われます。場面ごとに「誰の権利を守るための対応か」を意識して整理すると理解が深まります。
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コンプライアンス・オフィサー（銀行コース）について
銀行業務の法令遵守力を試す検定
| 主催 | 一般社団法人 金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式（詳細な出題数・配点は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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