① 賃金支払のルールと年次有給休暇
40問給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務（年5日）まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。
第1問労働基準法において、使用者の責めに帰すべき事由による休業手当（平均賃金の100分の60以上）は、賃金として取り扱われるか...第2問労働者を解雇する際、30日前の予告に代えて支払う解雇予告手当は賃金として取り扱われるか。第3問労働基準法で定められている「賃金支払の5原則」に含まれないものはどれか。第4問賃金の「通貨払いの原則」の例外として、労働協約に別段の定めがある場合に認められるものはどれか。第5問賃金を銀行口座振込などで支払う場合、何が必要とされているか。第6問賃金の「直接払いの原則」の例外として、通達で支払が可能と示されている対象はどれか。第7問「全額払いの原則」の例外として、法令に別段の定めがある場合に該当するものはどれか。第8問生命保険料や購買代金などを賃金から控除して支払う（全額払いの原則の例外）ためには何が必要か。第9問「毎月1回以上払い」や「一定期日払い」の原則の例外となるものはどれか。第10問労働の提供がない場合、その限度において賃金を支払う必要はないとする考え方を何と呼ぶか。第11問ノーワーク・ノーペイの原則の例外となるものはどれか。第12問賞与を支払う場合、支払額から控除する計算を行う必要があるものはどれか。第13問社会保険料における「賞与」の定義として正しいものはどれか。第14問退職金を支払う場合、退職所得が課税対象となるため計算と控除が必要なものはどれか。第15問年次有給休暇の権利が最初に発生する要件として、雇入れの日から何ヶ月継続勤務する必要があるか。第16問年次有給休暇の権利が発生するためには、算定期間の全労働日に対してどの程度の出勤率が必要か。第17問一般の労働者が雇入れの日から起算して1年6か月継続勤務し、出勤率の要件を満たした場合に付与される年次有給休暇の日数は何日...第18問一般の労働者が継続勤務6年6か月以上となった場合、1年間に付与される年次有給休暇の日数は最大何日か。第19問1年間の出勤率が8割未満だった場合、次の1年間の年次有給休暇の権利と継続勤務年数の扱いはどうなるか。第20問パートなどの非正規労働者に対して年次有給休暇が比例付与される対象となる「週の所定労働時間」の条件はどれか。第21問週の所定労働時間が30時間未満の労働者のうち、比例付与の対象となる「週の所定労働日数」の条件はどれか。第22問週の所定労働日数が4日（週所定労働時間30時間未満）の労働者が、雇入れの日から6か月継続勤務した場合の比例付与日数は何日...第23問週の所定労働日数が3日（週所定労働時間30時間未満）の労働者が、雇入れの日から3年6か月継続勤務した場合の比例付与日数は...第24問比例付与の対象となる条件として「週の所定労働日数が4日以下」のほかに、年間の所定労働日数で判断する場合の条件はどれか。第25問年次有給休暇の期間中に支払う賃金として、就業規則等で定める必要がない（労使協定が必要な）ものはどれか。第26問年次有給休暇中の賃金として「標準報酬月額の30分の1」を支払う場合、5円以上10円未満の端数が出た際の処理方法はどれか。第27問年次有給休暇の期間中に支払う賃金の基準（平均賃金、通常の賃金など）について、正しい取扱いはどれか。第28問労働者が年次有給休暇の取得時季を請求する権利を何というか。第29問使用者が労働者の年次有給休暇の取得時季を変更できる「時季変更権」を行使できるのはどのような場合か。第30問年次有給休暇を計画的に消化させる「計画的付与」の対象となるのは、各人の有給休暇日数のうち何日を超える部分に限られるか。第31問使用者側から時季を指定して年次有給休暇を取得させる義務（時季指定義務）の対象となるのは、年に何日以上の有給休暇が付与され...第32問年次有給休暇の使用者側からの時季指定義務（5日）について、パートやアルバイトなどの非正規労働者の扱いはどうなるか。第33問労働者が自ら時季指定をして年次有給休暇を3日取得した場合、使用者が指定すべき残りの義務日数は何日になるか。第34問計画的付与により年次有給休暇を5日取得させた場合、使用者側からの時季指定（5日間の義務）はどうなるか。第35問使用者が作成・保存しなければならない「年次有給休暇管理簿」で、明らかにする必要がない項目はどれか。第36問「年次有給休暇管理簿」の原則的な保存期間は何年間か（当分の間は3年間とされているが、法令上の原則）。第37問「年次有給休暇管理簿」の作成方法について正しいものはどれか。第38問年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いに該当する例として、テキストで挙げられているものはどれか。第39問以下の中で、労働基準法における賃金の支払ルールの対象となる「賃金」に該当するものはどれか。第40問退職手当を支払う場合、労働者の同意を得た場合に限り通貨払いの原則の例外として認められる支払方法はどれか。
② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
42問法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。
第41問労働基準法で定められている原則的な法定労働時間は、休憩時間を除きどのようになっているか。第42問常時10人未満の労働者を使用する商業や保健衛生業などの特例事業における法定労働時間は、原則としてどう定められているか。第43問就業規則で所定労働時間が1日7時間と定められている会社で、労働者を1日8時間働かせた場合、労働基準法上の割増賃金の支払い...第44問労働時間が6時間を超え8時間までの場合、労働基準法により少なくとも何分の休憩時間を与えなければならないか。第45問所定労働時間が8時間の会社で、1時間の時間外労働（計9時間労働）を行わせた場合、必要な休憩時間は少なくとも何分か。第46問労働基準法における休憩時間の付与に関する「3原則」に該当しないものはどれか。第47問労働基準法で規制されている法定休日は、原則としてどのように与えなければならないか。第48問就業規則等の規定に基づき、法定休日の例外として認められている「変形休日制」の要件はどれか。第49問週休2日制（土日休み）の会社で、土曜日のみ労働させた場合（1週間の労働時間は40時間以内）、労働基準法上の休日労働に関す...第50問労働時間に該当するかどうかは、最高裁の判例においてどのように定まるとされているか。第51問次のうち、労働基準法上の労働時間に含まれるものはどれか。第52問次のうち、労働基準法上の労働時間に含まれないものはどれか。第53問すべての労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握することを会社に義務付けている法律はどれか。第54問働き方改革関連法による改正後、労働時間の状況把握が義務付けられる対象労働者の範囲として正しいものはどれか。第55問「高度プロフェッショナル制度」の対象労働者に対する、会社の健康管理に関する把握義務で正しいものはどれか。第56問時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）は、締結後にどこへ届け出なければならないか。第57問36協定を締結し届け出たことによって生じる、労働基準法上の効力（免罰的効力）とはどのような意味か。第58問労働基準法において深夜労働に対する割増賃金が必要となる時間帯はどれか。第59問原則として、法定労働時間を超える時間外労働を行わせた場合の割増率（割増賃金の率）はいくらか。第60問法定休日に労働を行わせた場合の割増率（割増賃金の率）はいくらか。第61問時間外労働が深夜の時間帯（22時～翌5時）に及んだ場合、支払うべき割増率は合計でいくらになるか。第62問法定休日の労働が深夜の時間帯（22時～翌5時）に及んだ場合、支払うべき割増率は合計でいくらになるか。第63問1か月について時間外労働が60時間を超えた場合、その60時間を超える時間についての割増率はいくらになるか。第64問月60時間を超える時間外労働の割増率が5割以上となる規定に関連し、対象労働者に対して設けられている制度はどれか。第65問月給によって定められた賃金の場合、割増賃金計算における「1時間当たりの賃金額」はどのように求めるか。第66問労働基準法において、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外できる手当として正しいものはどれか。第67問割増賃金の基礎から除外できる「家族手当」に該当するものはどれか。第68問割増賃金の基礎から除外できない（算入する必要がある）住宅手当はどれか。第69問1時間当たりの賃金額および割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合、認められている端数処理はどれか。第70問1か月の時間外労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合、認められている端数処理はどれか。第71問年間の労働日数が決まっていない場合の「1年間における1か月平均の所定労働時間数」を求める式として正しいものはどれか。第72問マイナンバー（個人番号）は、国内に住民票を有するすべての人に通知される何桁の番号か。第73問特定個人情報（マイナンバー等）の第三者への情報提供について、正しい説明はどれか。第74問令和3年9月の法改正で可能となった、出向や転籍等に伴うマイナンバーの提供について正しいものはどれか。第75問税理士や社会保険労務士等に手続を委託している場合、社員のマイナンバーを提供することは第三者提供に当たるか。第76問マイナンバーを取得する際の「本人確認」として、法令上必要な確認事項の組み合わせはどれか。第77問マイナンバー取得時の身元確認において、写真つきの身分証明書がない場合、健康保険証や年金手帳等の書類はいくつ必要となるか。第78問給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などのマイナンバーが記載された書類は、該当年の翌年1月10日の翌日から何年間保管する...第79問源泉徴収票におけるマイナンバー（個人番号）の記載について、正しい取扱いはどれか。第80問16歳未満の扶養親族のマイナンバー（個人番号）の記載先として正しいものはどれか。第81問事務取扱担当者ではない社員が、マイナンバーが記載された書類を誤って見てしまった場合の適切な対応はどれか。第82問マイナンバー法において、特定個人情報やマイナンバーを漏えいした場合の罰則の対象となるのはどのような場合か。
③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
38問ノーワーク・ノーペイの原則に基づく欠勤・遅刻早退控除の計算と、減給の制裁の限度（1回で平均賃金1日分の半額まで、総額で賃金総額の10分の1まで）を学ぶ分野です。産前産後・育児・介護など法定の休業休暇の賃金と社会保険料免除の扱い、時間単位年休（年5日限度・労使協定が必要）も頻出です。あわせて変形労働時間制やフレックスタイム制などの弾力的労働時間制を扱い、38問を収録しています。
第83問欠勤分の賃金を給与から控除することは、労働基準法上どのような原則に基づき認められるか。第84問5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットする取扱いは、労働基準法上どのように解されるか。第85問就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合、1回の減給額の限度は平均賃金の1日分のいくらを超えてはならないか。第86問就業規則で減給の制裁を定める場合、総額が一賃金支払期における賃金総額のいくらを超えてはならないか。第87問遅刻早退控除において、月によって所定労働時間数が異なる場合に控除額を計算する算式として、最も適切なものはどれか。第88問法律に基づく休業・休暇等（産前産後休業や育児休業など）を取得した期間中の賃金について、労働基準法等における取扱いの原則は...第89問次の法律に基づく休業・休暇等のうち、取得単位が「時間」のみと定められているものはどれか。第90問産前産後休業や育児勤務時間短縮措置の取得を欠勤扱いとし、出勤率不足を理由に賞与を全額不支給とした事例に対する最高裁判決の...第91問産前産後休業および育児休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除措置について、正しいものはどれか。第92問介護休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の取扱いとして正しいものはどれか。第93問産前産後休業または育児休業を終了した際の社会保険の手続きとして、設けられている制度はどれか。第94問時間単位の年次有給休暇を付与する場合、1年間に付与できる限度日数は何日分か。第95問時間単位の年次有給休暇を導入するために事業場で締結する必要があるものはどれか。第96問時間単位の年次有給休暇を付与する際の1日の時間数の計算で、1時間に満たない端数がある場合の処理として正しいものはどれか。第97問時間単位年休に関する労使協定の労働基準監督署長への届出義務について、正しいものはどれか。第98問労働者が時間単位での年次有給休暇の取得を請求した場合における使用者の対応として、認められないものはどれか。第99問1か月単位の変形労働時間制を採用する場合の手続きとして、正しいものはどれか。第100問フレックスタイム制を採用する場合、清算期間は最長でどれだけの期間に限られるか。第101問フレックスタイム制で清算期間における実際の労働時間が総労働時間を超過した場合の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。第102問フレックスタイム制で清算期間における実際の労働時間が総労働時間に不足した場合の賃金の取扱いとして正しいものはどれか。第103問1年単位の変形労働時間制における対象期間はどのように規定されているか。第104問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できる事業場の条件として正しいものはどれか。第105問専門業務型裁量労働制を採用するために必要な手続きはどれか。第106問企画業務型裁量労働制を採用するために必要な手続きはどれか。第107問高度プロフェッショナル制度について、労働基準法のどの規定が適用除外となるか。第108問高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件として、厚生労働省令で規定されている具体的な金額はいくら以上か。第109問高度プロフェッショナル制度を導入する際、事業主が確実に取得させなければならない休日の日数はどれか。第110問高度プロフェッショナル制度の対象者について、企業が把握しなければならない「健康管理時間」の原則的な定義はどれか。第111問1か月単位の変形労働時間制における、法定労働時間の総枠を求める計算式はどれか（特例事業場を除く）。第112問特例事業場を除く1か月単位の変形労働時間制で、変形期間が31日の場合の法定労働時間の総枠として正しい数値はどれか。第113問1か月単位の変形労働時間制で時間外労働を判断する際、1日についての判断基準として正しいものはどれか。第114問1年単位の変形労働時間制において、対象期間が1年（365日）の場合の法定労働時間の総枠として正しいものはどれか。第115問1年単位の変形労働時間制の対象期間の途中で退職した労働者の賃金清算において、実際に労働した時間が法定労働時間の総枠を超え...第116問清算期間が1か月を超え3か月以内のフレックスタイム制における時間外労働の判断で、清算期間を1か月ごとに区分した各期間にお...第117問1か月単位の変形労働時間制で時間外労働を判断する際、1日についての判断で法定内労働とされた時間であっても、時間外労働とな...第118問次のうち、採用するために事業場に労使委員会の設置が必要となる制度はどれか。第119問1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用した場合、原則として1日の労働時間は最大何時間まで延長させることができるか。第120問事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるための要件として正しいものはどれか。
④ 特別条項36協定・管理監督者・最低賃金・平均賃金
40問時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）と、特別条項付き36協定による例外の上限（単月100時間未満・複数月平均80時間以内など）を学ぶ分野です。労働基準法上の管理監督者の範囲と割増賃金・深夜手当の扱い、最低賃金の種類と減額特例、そして平均賃金の算定方法（原則3か月の賃金総額を暦日数で除す）まで押さえます。給与計算の前提となる制度知識が問われる分野で、40問を収録しています。
第121問時間外労働の上限について、原則となる1か月の限度時間は何時間か。第122問時間外労働の上限について、原則となる1年の限度時間は何時間か。第123問特別条項付き36協定を締結した場合でも、1か月について労働時間を延長し、及び休日において労働させることができる時間は何時...第124問特別条項付き36協定を締結した場合、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は何時間以内か。第125問特別条項付き36協定における、複数月（2〜6か月）の1か月当たりの平均労働時間の制限について正しいものはどれか。第126問特別条項付き36協定において、1か月当たりの原則の限度時間（通常45時間）を超えることができる月数は、1年について何回（...第127問36協定の要件を満たさずに法定の時間外・休日労働をさせた場合の罰則はどれか。第128問坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間は何時間を超...第129問代休と振替休日の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。第130問同一週内で振替休日を取得した場合と、週をまたがって振替休日を取得した場合の賃金の取扱いの違いについて、正しいものはどれか...第131問法定休日に労働させ、事後に代休を与えた場合、その休日労働に対する割増賃金の取扱いはどうなるか。第132問代休を取得した日の賃金（代休日を有給とするか無給とするか）の取扱いはどうなるか。第133問管理監督者に該当する労働者に対して、労働基準法が適用除外となる規定はどれか。第134問管理監督者に該当する労働者であっても、適用される労働基準法の規定はどれか。第135問管理監督者に該当する労働者に対する年次有給休暇の取扱いとして正しいものはどれか。第136問管理監督者に該当するかどうかの判断基準として、誤っているものはどれか。第137問固定残業制度が認められるための要件として、誤っているものはどれか。第138問多店舗展開する企業における「名ばかり管理職」について、管理監督者ではないと判断される例に該当しないものはどれか。第139問地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方が同時に適用される場合、使用者はどちらの最低賃金額以上の賃金を支払わなければ...第140問派遣労働者に適用される最低賃金はどれか。第141問最低賃金の対象となる賃金から除外される手当はどれか。第142問最低賃金の規定を適用する場合、算入されない賃金として誤っているものはどれか。第143問日給制の場合に、最低賃金額以上であるかを確認するための正しい計算式はどれか。第144問月給制の場合に、最低賃金額以上であるかを確認するための正しい計算式はどれか。第145問地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わなかった場合の使用者の罰則はどれか。第146問特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わなかった場合の使用者の罰則（最低賃金法違反ではないもの）に関する記述として正...第147問平均賃金は、算定事由が発生したときに、その直前何か月間の賃金に基づいて算出するか。第148問平均賃金を用いて算定されるものとして、誤っているものはどれか。第149問賃金締切日がある場合、平均賃金の算定期間の起算日はいつになるか。第150問平均賃金の算定基礎となる賃金総額から除外されるものはどれか。第151問平均賃金の算定において、その日数および賃金を控除する期間として誤っているものはどれか。第152問日給制や時間給制の場合の平均賃金の最低保障額の計算式として正しいものはどれか。第153問平均賃金の額の端数処理について正しいものはどれか。第154問平均賃金の計算式における「総日数」とは何を指すか。第155問解雇予告手当を計算するための平均賃金の算定事由発生日はいつか。第156問月給制の労働者の最低賃金を計算する際、手順として正しいものはどれか。第157問管理監督者の該当性に関する「大阪高裁判決」の論点・結果として正しいものはどれか。第158問労働基準法の労働時間、休憩、休日の規定が適用されない事業・業務として、含まれないものはどれか。第159問平均賃金の算定基礎となる賃金に関する記述として正しいものはどれか。第160問休業手当を計算するための平均賃金の算定事由発生日はいつか。
⑤ 社会保険制度・定時決定・随時改定
38問健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険の加入要件と、短時間労働者への適用拡大（特定適用事業所の要件など）を学ぶ分野です。標準報酬月額を毎年見直す定時決定（4〜6月の報酬を基準に算定）と、大幅な報酬変動時の随時改定、マルチジョブホルダー制度などの仕組みも頻出です。社会保険料の控除額を正しく算出するための土台となる制度分野で、38問を収録しています。
第161問会社が加入する社会保険制度について、代表取締役の適用として正しいものはどれか。第162問介護保険の加入年齢として正しいものはどれか。第163問通常の労働者の雇用保険の加入要件について、正しいものはどれか。第164問短時間労働者（4分の3基準を満たさない者）の健康保険・厚生年金保険の適用拡大要件に含まれないものはどれか。第165問健康保険・厚生年金保険の特定適用事業所の要件となる従業員数はどれか。第166問雇用保険の高年齢被保険者の特例（マルチジョブホルダー制度）の対象となる年齢はどれか。第167問雇用保険のマルチジョブホルダー制度における労働時間の要件として正しいものはどれか。第168問定時決定において、報酬月額を算定する基準となる月はどれか。第169問一般的な定時決定によって決定された標準報酬月額の適用期間はどれか。第170問次のうち、定時決定の対象となる者はどれか。第171問一般的な被保険者の定時決定において、報酬支払基礎日数が何日以上の月を算定の対象とするか。第172問定時決定において、欠勤控除がある月の報酬支払基礎日数の求め方として正しいものはどれか。第173問年に4回以上の賞与が支給された場合の定時決定の取扱として正しいものはどれか。第174問4分の3基準を満たす短時間就労者の定時決定で、4〜6月の報酬支払基礎日数が「16日・15日・11日」だった場合、平均を求...第175問4分の3基準を満たさない短時間労働者の定時決定において、基準となる報酬支払基礎日数は何日か。第176問一般的な被保険者の定時決定において、4・5・6月の3か月とも報酬支払基礎日数が17日未満だった場合はどうなるか。第177問定時決定の対象月に遡って昇給差額が支給された場合の処理として正しいものはどれか。第178問年間平均による定時決定が認められる要件として誤っているものはどれか。第179問基本給38万円、事業所が定めた日数20日。4月欠勤1日(基礎日数19日)、5月欠勤6日(基礎日数14日)、6月欠勤3日(...第180問通勤定期6か月分48,000円が3月に支給されている場合、定時決定の報酬月額に加算する各月の通勤手当の額はいくらか。第181問随時改定の要件に該当しないものはどれか。第182問次のうち、固定的賃金に該当しないものはどれか。第183問随時改定が行われる「固定的賃金と報酬の平均額の増減」の関係について、対象となるものはどれか。第184問7月1日に昇給し、8月・9月に支給される給与で遡って昇給差額が支給された。この場合の随時改定の算定対象となる「継続した3...第185問随時改定の対象となった継続した3か月の間に、さらに2回目の昇給があった場合、2回目の昇給による標準報酬月額の差はどれと比...第186問健康保険の標準報酬月額の上限（第50等級：1,390,000円）に近い者の随時改定について、正しいものはどれか。第187問随時改定において、1月〜6月の間に改定された標準報酬月額の適用期間はいつまでか。第188問随時改定における年間平均による保険者算定で、算定の基礎となる期間はどれか。第189問産前産後休業終了時改定および育児休業等終了時改定の手続の起点は誰の申出か。第190問育児休業等終了時改定が行われるために必要な、従前と改定後の標準報酬月額の差は何等級以上か。第191問育児休業が6月18日に終了（6月19日職場復帰）した場合、育児休業等終了時改定の算定対象となる3か月はどれか。第192問育児休業が6月18日に終了し、終了日の翌日が属する月（6月）以後3か月の平均で改定を行う場合、新しい標準報酬月額が適用さ...第193問パートタイム労働者（短時間就労者）の産前産後休業終了時改定において、3か月の支払基礎日数がいずれも17日未満の場合、算定...第194問産前産後休業後に引き続き育児休業を取得する場合の取扱として正しいものはどれか。第195問厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出書を提出した場合の効果として正しいものはどれか。第196問養育特例による標準報酬月額の特例措置は、どの制度に対して適用されるか。第197問定時決定の提出期間はいつからいつまでか。第198問随時改定における「継続した3か月」の考え方として、正しいものはどれか。
⑥ 60歳以上手続・労働保険・給与/賞与計算
40問定年後再雇用時の同日得喪や70歳・75歳到達に伴う社会保険の手続きなど、高齢者に関わる実務を学ぶ分野です。労働保険の年度更新、労災保険（全額事業主負担）と雇用保険の保険料計算、賃金総額の端数処理も扱います。あわせて毎月の給与計算と賞与計算の一連の流れ（総支給額から社会保険料・雇用保険料・所得税を控除して差引支給額を求める手順）を確認する、実務直結の分野で40問を収録しています。
第199問70歳以上の社員の厚生年金保険の取扱いとして正しいものはどれか。第200問定年後再雇用された場合の同日得喪の手続に関する要件として正しいものはどれか。第201問75歳に到達した社員の社会保険の手続に関する説明として正しいものはどれか。第202問労働保険の年度更新の申告納付の時期として正しいものはどれか。第203問労災保険の保険料計算における対象者の取扱いとして正しいものはどれか。第204問労災保険の保険料の負担割合として正しいものはどれか。第205問雇用保険の保険料計算の対象となる労働者の要件として正しいものはどれか。第206問労働保険の保険料計算で用いる賃金総額に端数が出た場合の処理として正しいものはどれか。第207問労災保険のメリット制において、20人以上100人未満の労働者を使用する継続事業が対象となる要件はどれか。第208問概算保険料の延納（分割納付）が認められるための要件として正しいものはどれか。第209問石綿（アスベスト）健康被害救済のための一般拠出金に関する説明として正しいものはどれか。第210問建設事業などの有期事業の一括における請負金額の要件として正しいものはどれか。第211問建設の事業や立木の伐採の事業などが該当する、労災と雇用の保険料申告を別個に行う事業を何というか。第212問法定の提出期限が土曜日に当たる場合の取扱いとして正しいものはどれか。第213問介護保険の保険料が控除される被保険者の年齢層として正しいものはどれか。第214問所得税の「月額表」において、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人に使用する欄はどれか。第215問給与計算が「月末締め当月25日払い」の場合、当月支払う給与から控除する社会保険料として正しいものはどれか。第216問市区町村から通知された税額を会社が毎月の給与から徴収して納付する住民税の徴収方法を何というか。第217問会社が特別徴収する住民税の控除期間として正しいものはどれか。第218問社会保険料の計算対象となる「標準賞与額」は、支給額からどのように処理した金額か。第219問名称にかかわらず標準賞与額の対象となる賞与の要件として正しいものはどれか。第220問賞与から所得税を控除する際の税率（算出率）を求める基準として正しいものはどれか。第221問4月20日に退職し、退職日の翌日が4月21日である社員に対し、同月4月10日に賞与を支給した。この賞与における社会保険料...第222問賞与支給日が7月9日で、誕生日が7月15日の社員に対する、7月賞与からの介護保険料の徴収について正しいものはどれか。第223問産前産後休業および育児休業期間中の賞与にかかる社会保険料が免除されるための要件として正しいものはどれか。第224問健康保険における標準賞与額の年度（4月1日～翌年3月31日）の累計額の上限として正しいものはどれか。第225問厚生年金保険における標準賞与額の1回当たりの上限額として正しいものはどれか。第226問前月の給与がない社員に賞与を支払う場合、特別な所得税額計算において使用する計算式として正しいものはどれか。第227問賞与から社会保険料等を控除した額が、前月の給与から社会保険料等を控除した額の何倍を超える場合に特別な所得税の計算が行われ...第228問賞与が前月給与の10倍を超える場合の所得税計算において、月額表で求めた税額から差し引くべき金額はどれか。第229問健康保険料と介護保険料を定める保険者に関する説明として誤っているものはどれか。第230問厚生年金保険料率に関する説明として正しいものはどれか。第231問定年後再雇用され月給が変更となった社員が同日得喪の手続をした場合、標準報酬月額の改定はいつの分から適用されるか。第232問雇用保険料の給与からの徴収方法として正しいものはどれか。第233問水力発電施設、ずい道等新設事業において、請負金額から労災保険の賃金総額を計算する際に乗ずる労務費率はどれか。第234問給与から控除される仮の所得税について、1年間の所得で最終的に精算される手続を何というか。第235問概算保険料の計算で前年度の賃金総額を当年度の見込額として使用できるのは、見込額が前年度の賃金総額のどの範囲にある場合か。第236問賞与支払月に40歳に達する社員の保険料控除において、7月15日生まれの社員の年齢到達日はいつと扱われるか。第237問前月給与がない社員（計算基礎期間6か月）への賞与の特別な所得税計算で、月額表から求めた税額に対して最後に行う処理はどれか...第238問標準賞与額が厚生年金保険の上限（150万円）を超えた場合の「賞与支払届」の記入額として正しいものはどれか。
⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
38問退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
第239問原則として、退職所得として課税される退職金の定義として最も適切なものはどれか。第240問次のうち、退職所得に含まれないものはどれか。第241問退職金から控除する税金として正しい組み合わせはどれか。第242問一般的な退職金の「課税対象額（退職所得金額）」を求める計算式として正しいものはどれか。第243問勤続年数が15年の社員の「退職所得控除額」はいくらか。第244問勤続年数が28年4か月の社員の「退職所得控除額」はいくらか。第245問障害者になったことが直接の原因で退職した場合、退職所得控除額はどうなるか。第246問「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合の所得税の計算方法として正しいものはどれか。第247問死亡した社員に対する退職金が、死亡後3年以内に支払が確定し遺族に支払われた場合、税金の取扱いはどうなるか。第248問勤続年数が5年以下の役員等（特定役員等）に退職金を支払う場合の計算の特例として正しいものはどれか。第249問勤続年数が5年以下の役員等「以外」の者に支払われる退職金のうち、2分の1課税の対象から除外されるのはどの部分か。第250問同じ年に2か所以上から退職金が支給される場合の勤続年数の計算方法として正しいものはどれか。第251問退職金から控除する住民税の税率の組み合わせとして正しいものはどれか。第252問退職所得に対する住民税の課税時期の仕組みとして正しいものはどれか。第253問退職所得の課税対象となる金額（課税退職所得金額）を計算する際、1,000円未満の端数が出た場合はどう処理するか。第254問「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、退職後いつまでに社員へ交付しなければならないか。第255問退職所得の特別徴収票の市区町村への提出について、現在の取扱いはどうなっているか。第256問退職金を支払う際に控除した所得税と住民税は、いつまでに納付する必要があるか。第257問年末調整を行う主な理由として適切なものはどれか。第258問次のうち、年末調整の対象とならない人は誰か。第259問年の中途で退職した人のうち、例外的に年末調整の対象となるのはどのような人か。第260問海外の支店へ転勤したことなどの理由により「非居住者」となった人に対する年末調整はいつ行うか。第261問年末調整における「非居住者」の定義として正しいものはどれか。第262問一般的な年末調整は、原則としていつ行うか。第263問年末調整の計算において、「年調年税額」を算出するために算出所得税額から税額控除を引いた後に乗じる率はいくらか。第264問源泉控除対象親族等に該当するかどうかの年齢の判定は、いつの現況によるか。第265問源泉控除対象親族等の判定において、基準となる「合計所得金額」とは何か。第266問給与収入のみの人が、年末調整で控除対象となる同一生計配偶者や扶養親族に該当するための収入条件はどれか。第267問失業保険や傷病手当金は、扶養控除等の判定における「合計所得金額」の計算にどう影響するか。第268問年末調整において「特定扶養親族」に該当するのは、その年の12月31日現在で何歳の人か。第269問「特定扶養親族」に対する扶養控除額はいくらか。第270問所得者と同居していない「老人扶養親族（同居老親等以外の者）」の扶養控除額はいくらか。第271問源泉控除対象配偶者となるための、所得者本人の合計所得金額の要件はどれか。第272問年末調整における「ひとり親控除」の要件として誤っているものはどれか。第273問「ひとり親控除」の控除額はいくらか。第274問「勤労学生控除」の要件を満たす場合、その控除額はいくらか。第275問障害者控除のうち「同居特別障害者」に該当する場合の控除額はいくらか。第276問「寡婦控除」の控除額はいくらか。
⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
40問年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。
第277問基礎控除の適用が受けられなくなるのは、給与所得者の合計所得金額がいくらを超える場合か。第278問給与所得者の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合、基礎控除の控除額はいくらか。第279問配偶者控除の対象となるための、配偶者の合計所得金額の要件はどれか。第280問特定親族特別控除の対象となる「特定親族」の合計所得金額要件として正しいものはどれか。第281問給与等の収入金額が9,500,000円で、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除額はいくらか。第282問給与等の収入金額が12,000,000円で、本人が特別障害者である場合の所得金額調整控除額はいくらか。第283問生命保険料控除において、新契約と旧契約を区分する契約日の境界はどれか。第284問介護医療保険料控除の区分に関する説明で正しいものはどれか。第285問新生命保険料（一般の生命保険料）として年間80,000円を支払った場合、控除額はいくらか（扶養親族の特例は考慮しない）。第286問生命保険料控除について、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の合計限度額はいくらか。第287問令和8年分の所得税において、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新生命保険料（一般）の特例について、当該区分の最高控除...第288問地震保険料控除の対象となる地震保険料の控除限度額はいくらか。第289問旧長期損害保険料と地震保険料の両方を支払い、それぞれの計算額の合計が50,000円を超える場合、控除額はどうなるか。第290問所得者本人が、生計を一にする大学生の子の国民年金保険料を支払った場合、社会保険料控除の扱いはどうなるか。第291問個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を本人が直接支払っている場合、適用される控除の種類はどれか。第292問(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分の手続きとして正しいものはどれか。第293問住宅借入金等特別控除の「調書方式」を採用している場合、年末調整の際に添付が不要となる書類はどれか。第294問課税給与所得金額を算出する際、給与所得控除後の給与等の金額から所得控除額の合計額を差し引いた金額に対する端数処理はどれか...第295問算出所得税額から住宅借入金等特別控除を引いた後の所得税額が100,000円の場合、復興特別所得税を含めた年調年税額はいく...第296問年の中途で就職した人で、前職の「給与所得の源泉徴収票」が未提出で前職分の給与が確認できない場合の対応として正しいものはど...第297問年税額の計算において、算出所得税額から直接差し引かれるものはどれか。第298問給与の追加払いや扶養親族の異動などにより、年末調整のやり直しができる期限は原則いつまでか。第299問年末調整後に翌年になってから給与の改定が行われ、本年までに遡って差額が支給されることになった場合の対応はどれか。第300問給与所得者が基本的には不要な確定申告を行わなければならない要件に当てはまるのはどれか。第301問給与収入がいくらを超える場合、給与所得者は会社での年末調整の対象外となり確定申告が必要か。第302問年末調整の結果、納め過ぎた過納額が生じた場合の会社の処理として正しいものはどれか。第303問年末調整の結果、過納額の充当により所得税徴収高計算書(納付書)の納付税額が0円になった場合、どう処理するか。第304問会社が「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を税務署へ提出する期限はいつか。第305問受給者（本人）へ交付する「源泉徴収票」へのマイナンバー（個人番号）の記載について正しいものはどれか。第306問市区町村へ提出する「給与支払報告書」へのマイナンバー（個人番号）の記載について正しいものはどれか。第307問法人の役員である者について、「税務署提出用」の給与所得の源泉徴収票を提出しなければならない本年中の給与支払金額の基準はい...第308問給与支払報告書はどこへ提出するものか。第309問会社が従業員の給与から住民税を天引きし、まとめて市区町村へ納める方法を何というか。第310問住民税の年度（徴収のサイクル）として正しいものはどれか。第311問住民税の通知書において、年税額を12等分した際に端数がある場合、その端数はいつの給与から控除して支払うか。第312問前年に所得がなかった新入社員の住民税の取り扱いはどうなるか。第313問一般の社員（年末調整をした人）について、「税務署提出用」の源泉徴収票を法定調書合計表に添付して提出する給与支払金額の基準...第314問旧生命保険料について、保険料控除申告書に証明書類を添付する必要があるのは、本年中に支払った一契約の保険料がいくらを超える...第315問本年最後に支払う給与の税額計算を省略した場合、年末調整の集計上、その給与の徴収税額はいくらとして扱うか。第316問給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が40万円（給与収入のみ）の場合、適用される控除はど...
⑨ 給与計算の実践演習（計算問題中心）
40問これまでに学んだ知識を使って実際に数値を求める、計算問題中心の総合演習分野です。1時間当たりの賃金額の算出、時間外・深夜・休日労働の各割増賃金、定時決定に用いる報酬月額の平均、支払基礎日数による対象月の判定など、端数処理や割増率を正確に適用して解く問題を扱います。本検定の合否を分ける実践力を養う分野で、40問を収録しています。数値の当てはめと計算手順の定着が得点の鍵になります。
第317問1か月の平均所定労働時間が157時間30分、基本給270,000円、役職手当17,000円、家族手当15,000円、住宅...第318問法定内時間外労働時間が3時間であった。1時間当たりの賃金額が1,822円の場合、法定内時間外労働手当はいくらか。第319問法定外時間外労働が5時間59分であった。1時間当たりの賃金1,822円のとき、法定外時間外労働手当はいくらか。（割増率1...第320問深夜労働（法定外時間外を含む）が1時間34分であった。1時間当たりの賃金1,822円のとき、手当はいくらか。（割増率1....第321問法定休日労働が8時間10分であった。1時間当たりの賃金1,822円のとき、休日労働手当はいくらか。（割増率1.35、50...第322問4月報酬：基本給280,000円、残業39,680円、通勤手当（3月末に6か月分104,040円支給）。定時決定に用いる...第323問定時決定において、4月報酬337,020円（17日以上）、5月報酬340,961円（17日以上）、6月は基礎日数が15日...第324問パートタイマーで報酬支払基礎日数が4月13日、5月15日、6月16日であった。定時決定の対象となる月はどれか。第325問パートタイマーの5月の報酬が142,250円、6月が151,250円であった。定時決定による健康保険の標準報酬月額はいく...第326問3月分の昇給差額25,000円が4月に支給された。4〜6月の単純平均が295,683円、差額を除いた修正平均が287,3...第327問7・8月分の昇給差額が9月に支給され、9〜11月の修正平均月額は681,500円だった。厚生年金保険の標準報酬月額はいく...第328問産前産後休業終了日が10月12日、10月の報酬支払基礎日数は13日であった。終了時改定における算定対象月として正しいもの...第329問育児休業等終了時改定において、従前の標準報酬月額が220,000円、改定後の平均報酬から求めた等級が170,000円であ...第330問年間休日日数110日、1日の所定労働時間8時間の場合、1か月当たりの平均所定労働時間はいくらか。第331問基本給182,000円、手当合計105,000円（うち家族手当10,000、一律住宅手当30,000）。割増基礎単価はい...第332問基本給と各種手当の総額が312,000円のとき、資格取得時の健康保険の標準報酬月額はいくらか。第333問時間単価1,688円、時間外労働11時間17分の場合、時間外労働手当はいくらか。（30分未満切捨て、割増率1.25）第334問法定休日に9時間労働し、後日代休を取得した。時間単価1,688円、所定労働8時間のとき、代休割増手当分はいくらか。（割増...第335問法定休日に9時間労働し代休（8時間）を取得した場合、残り1時間分の法定休日労働手当はいくらか。（割増率1.35、50銭以...第336問総支給額343,481円のとき、雇用保険料はいくらか。（一般の事業：保険料率5/1000、50銭以下切捨て）第337問総支給額343,481円、非課税通勤手当15,000円、社会保険料合計47,125円のとき、所得税計算の基礎となる課税対...第338問賞与額1,685,900円のとき、健康保険料等の計算に用いる標準賞与額はいくらか。第339問賞与額1,685,900円のとき、厚生年金保険料の計算に用いる標準賞与額はいくらか。第340問賞与額1,685,900円の場合、雇用保険料はいくらか。（一般の事業：5/1000、50銭以下切捨て）第341問前月に給与の支払がない場合の賞与の所得税計算で、正しい計算手順はどれか。（賞与計算期間6か月）第342問勤続年数19年6か月の定年退職者の退職所得控除額の計算において、勤続年数は何年として扱うか。第343問勤続年数20年の退職所得控除額はいくらか。（20年以下の計算式：40万円×勤続年数）第344問退職金額10,055,000円、退職所得控除額8,000,000円のとき、退職所得金額（課税対象額）はいくらか。（1,0...第345問退職金の課税対象額が1,027,000円のとき、市町村民税（特別区民税6%）はいくらか。（100円未満切捨て）第346問給料・手当等1,080,000円（賞与なし）の場合、給与所得控除後の給与等の金額はいくらか。（控除額は収入から650,0...第347問給与収入合計8,900,000円の場合、給与所得控除後の給与等の金額はいくらか。（上限額1,950,000円を控除）第348問新契約の一般生命保険料として年額35,000円を支払った。この控除額はいくらか。（新契約：支払額×1/2＋10,000円...第349問旧契約の個人年金保険料として月額10,000円（年額120,000円）を支払った。この控除額はいくらか。（旧契約100,...第350問地震保険料として年額71,360円を支払った。地震保険料控除額はいくらか。第351問旧長期損害保険料として年額26,955円を支払った。控除額はいくらか。（20,001円以上は一律）第352問年末調整において、16歳未満の扶養親族（14歳の子）は控除対象扶養親族となるか。第353問離婚後婚姻せず、給与収入450万円で、子（学生、無収入）を扶養している本人は、ひとり親控除を受けられるか。第354問年末調整において、算出所得税額109,200円、住宅借入金等特別控除額79,300円の場合、年調所得税額はいくらか。第355問年調所得税額29,900円に102.1%を乗じて年調年税額を求める。正しい金額はいくらか。（100円未満切捨て）第356問年末調整で年調年税額が57,700円、徴収済税額合計が86,196円であった。差引超過額又は不足額はどうなるか。