⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
給与計算実務能力検定1級 第306問
問題
市区町村へ提出する「給与支払報告書」へのマイナンバー（個人番号）の記載について正しいものはどれか。
Aマイナンバーの記載は一切不要である
B16歳未満の扶養親族を含めた全員分の記載が必要である✓ 正解
C16歳未満の扶養親族については記載が不要である
D従業員本人のマイナンバーのみ記載が必要である
正解
B：16歳未満の扶養親族を含めた全員分の記載が必要である
解説
給与支払報告書には、16歳未満の扶養親族を含めた扶養親族全員分のマイナンバーの記載が必要です（源泉徴収票とは異なります）。
分野解説：⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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