⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
給与計算実務能力検定1級 第307問
問題
法人の役員である者について、「税務署提出用」の給与所得の源泉徴収票を提出しなければならない本年中の給与支払金額の基準はいくらか。
A50万円超
B500万円超
C250万円超
D150万円超✓ 正解
正解
D：150万円超
解説
法人の役員等の場合、本年中の給与等の支払金額が150万円を超えるものが税務署への提出範囲となります。
分野解説：⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
給与計算実務能力検定1級の関連記事
年末調整と退職金課税まで踏み込む給与計算実務能力検定1級
特別条項付き36協定のような複雑なケースまで踏み込む9分野を、2級で学ぶ基礎の上にどう積むか。計算問題を得点源に変えるコツと、労働法と税・社会保険の全体像のつかみ方を扱います。
知識と計算の両輪：給与計算実務能力検定1級はどこが重いか
年末調整までを射程に入れた上位級で、電卓を使う設問まで出題されます。実務が未経験の人はどこで時間を食うのか、職業技能振興会の認定という枠組みも含めて見積もりました。
割増率と端数処理でつまずかない給与計算実務能力検定1級
1時間当たりの賃金額の求め方、標準報酬月額、退職所得控除、年末調整の控除判定。場面ごとに扱いが変わる数値と手順を、毎月の給与計算の流れに沿って一枚にそろえた直前チェック用の早見表です。