⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
給与計算実務能力検定1級 第307問
問題
法人の役員である者について、「税務署提出用」の給与所得の源泉徴収票を提出しなければならない本年中の給与支払金額の基準はいくらか。
A50万円超
B500万円超
C250万円超
D150万円超✓ 正解
正解
D：150万円超
解説
法人の役員等の場合、本年中の給与等の支払金額が150万円を超えるものが税務署への提出範囲となります。
分野解説：⑧ 各種控除申告書・年税額計算・年調後処理
年末調整で用いる各種申告書と年税額の計算を学ぶ分野です。基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の記載内容や、合計所得金額に応じた基礎控除・配偶者控除の額、生命保険料控除の新旧区分、所得金額調整控除を扱います。算出所得税額から住宅ローン控除を差し引き年調年税額を求める流れと、過不足額の精算や源泉徴収票の作成など年調後の処理まで押さえる分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識を問う問題と、電卓を使って金額を求める計算問題（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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