① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算実務能力検定1級 第39問
問題
以下の中で、労働基準法における賃金の支払ルールの対象となる「賃金」に該当するものはどれか。
A結婚祝金（就業規則に定めのない任意のもの）
B平均賃金の100分の60以上の休業手当✓ 正解
C30日前の予告に代えて支払う解雇予告手当
D労働基準法違反の罰金
正解
B：平均賃金の100分の60以上の休業手当
解説
使用者の責めに帰すべき事由による休業手当は賃金と同視されます。解雇予告手当は賃金ではありません。
分野解説：① 賃金支払のルールと年次有給休暇
給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い）を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件（6か月継続勤務・出勤率8割以上）、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務（年5日）まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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