ケンテイラボ

① 賃金支払のルールと年次有給休暇

給与計算実務能力検定1級39

問題

以下の中で、労働基準法における賃金の支払ルールの対象となる「賃金」に該当するものはどれか。

A結婚祝金(就業規則に定めのない任意のもの)
B平均賃金の100分の60以上の休業手当✓ 正解
C30日前の予告に代えて支払う解雇予告手当
D労働基準法違反の罰金

正解

B平均賃金の100分の60以上の休業手当

解説

使用者の責めに帰すべき事由による休業手当は賃金と同視されます。解雇予告手当は賃金ではありません。

分野解説:① 賃金支払のルールと年次有給休暇

給与計算の出発点となる賃金の定義と、労働基準法が定める賃金支払の5原則(通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い)を学ぶ分野です。各原則の例外や、口座振込に必要な労働者の同意、社会保険料や所得税の控除の根拠を押さえます。あわせて年次有給休暇の発生要件(6か月継続勤務・出勤率8割以上)、勤続年数ごとの付与日数、比例付与、使用者の時季指定義務(年5日)まで扱う基礎かつ頻出の分野で、40問を収録しています。

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38年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いに該当する例として、テキストで挙げられているものは...40退職手当を支払う場合、労働者の同意を得た場合に限り通貨払いの原則の例外として認められる支払方法はどれ...37「年次有給休暇管理簿」の作成方法について正しいものはどれか。36「年次有給休暇管理簿」の原則的な保存期間は何年間か(当分の間は3年間とされているが、法令上の原則)。

給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識を問う問題と、電卓を使って金額を求める計算問題(試験時間は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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