⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第249問
問題
勤続年数が5年以下の役員等「以外」の者に支払われる退職金のうち、2分の1課税の対象から除外されるのはどの部分か。
A退職金額から退職所得控除額を控除した額の全額
B退職金額から退職所得控除額を控除した額が150万円を超える部分
C退職金額から退職所得控除額を控除した額が300万円を超える部分✓ 正解
D退職金額から退職所得控除額を控除した額が500万円を超える部分
正解
C：退職金額から退職所得控除額を控除した額が300万円を超える部分
解説
役員等以外の者で勤続5年以下の退職金は、控除後の額が300万円を超える部分について2分の1課税の対象から除外されます。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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