⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第248問
問題
勤続年数が5年以下の役員等（特定役員等）に退職金を支払う場合の計算の特例として正しいものはどれか。
A退職金の全額に一律20.42%の税率を掛ける
B退職所得控除額を通常の半分にする
C退職所得控除額を差し引いた後、2分の1を掛けない✓ 正解
D退職所得控除額を差し引いた後、4分の1を掛ける
正解
C：退職所得控除額を差し引いた後、2分の1を掛けない
解説
勤続5年以下の役員等の退職金は、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額をそのまま退職所得金額とし、2分の1を掛けません。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識を問う問題と、電卓を使って金額を求める計算問題（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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