② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
給与計算実務能力検定1級 第56問
問題
時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）は、締結後にどこへ届け出なければならないか。
A所轄年金事務所長
B所轄公共職業安定所長
C所轄労働基準監督署長✓ 正解
D都道府県労働局長
正解
C：所轄労働基準監督署長
解説
法定労働時間を超えて労働させるための36協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。
分野解説：② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識を問う問題と、電卓を使って金額を求める計算問題（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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