② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
給与計算実務能力検定1級 第54問
問題
働き方改革関連法による改正後、労働時間の状況把握が義務付けられる対象労働者の範囲として正しいものはどれか。
A一般の従業員のみ（管理監督者等は除く）
B管理監督者も含めたすべての社員✓ 正解
C高度プロフェッショナル制度対象者のみ
D裁量労働制の適用者のみ
正解
B：管理監督者も含めたすべての社員
解説
改正後は社員の健康管理の観点から、みなし労働時間制適用者や管理監督者を含むすべての社員が対象となりました。
分野解説：② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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