② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

給与計算実務能力検定1級53

問題

すべての労働者の労働時間の状況を客観的な方法で把握することを会社に義務付けている法律はどれか。

A労働基準法
B健康保険法
C労働契約法
D労働安全衛生法✓ 正解

正解

D労働安全衛生法

解説

労働時間の状況を客観的な方法等で把握することは、労働安全衛生法によって会社に義務付けられています。

分野解説:② 労働時間・割増賃金・マイナンバー

法定労働時間(1日8時間・週40時間)と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー(12桁)の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。

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給与計算実務能力検定1級について

給与計算の実務力を証明する検定

主催一般財団法人 職業技能振興会
出題形式知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)
試験時間120分
受験料11,000円(税込)
合格基準7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解
難易度★★★☆☆
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