② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
給与計算実務能力検定1級 第57問
問題
36協定を締結し届け出たことによって生じる、労働基準法上の効力（免罰的効力）とはどのような意味か。
A使用者が一方的に残業を命じる権利を得ること
B労働基準法違反として処罰されなくなること✓ 正解
C割増賃金の支払いが一切免除されること
D労働者が残業を拒否できなくなること
正解
B：労働基準法違反として処罰されなくなること
解説
36協定の効力は、協定の範囲内で労働させても労働基準法違反にならないという「免罰効果」にすぎません。
分野解説：② 労働時間・割増賃金・マイナンバー
法定労働時間（1日8時間・週40時間）と休憩・休日のルール、割増賃金の計算を学ぶ、給与計算の中核となる分野です。時間外2割5分・深夜2割5分・休日3割5分といった割増率、月60時間超の5割、割増の基礎から除外できる家族手当や通勤手当、端数処理まで問われます。あわせて36協定の届出と免罰効果、マイナンバー（12桁）の本人確認・保管・第三者提供の制限も扱います。42問を収録し、実務の判断力が試される分野です。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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