⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第240問
問題
次のうち、退職所得に含まれないものはどれか。
A労働基準法の規定による解雇予告手当
B退職時又は退職後に支払われるが、実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のもの✓ 正解
C社員から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
D確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる一時金
正解
B：退職時又は退職後に支払われるが、実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のもの
解説
実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のものは退職金としては扱われず、給与所得となります。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識を問う問題と、電卓を使って金額を求める計算問題（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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