⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
給与計算実務能力検定1級 第240問
問題
次のうち、退職所得に含まれないものはどれか。
A労働基準法の規定による解雇予告手当
B退職時又は退職後に支払われるが、実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のもの✓ 正解
C社員から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
D確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる一時金
正解
B：退職時又は退職後に支払われるが、実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のもの
解説
実質的に他の引き続き勤務している人に支払う賞与や給与と同様のものは退職金としては扱われず、給与所得となります。
分野解説：⑦ 退職金課税・年末調整の基本と扶養控除申告書
退職金にかかる退職所得の課税を学ぶ分野です。退職所得控除額（勤続20年までは1年40万円、20年超は1年70万円で計算）、2分の1課税の仕組み、退職所得の受給に関する申告書の有無による税額の違いを押さえます。あわせて年末調整の目的と対象者、その年最初に提出する扶養控除等（異動）申告書の役割や扶養親族の判定まで扱う、所得税の要となる分野で38問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
給与計算実務能力検定1級の関連記事
年末調整と退職金課税まで踏み込む給与計算実務能力検定1級
特別条項付き36協定のような複雑なケースまで踏み込む9分野を、2級で学ぶ基礎の上にどう積むか。計算問題を得点源に変えるコツと、労働法と税・社会保険の全体像のつかみ方を扱います。
知識と計算の両輪：給与計算実務能力検定1級はどこが重いか
年末調整までを射程に入れた上位級で、電卓を使う設問まで出題されます。実務が未経験の人はどこで時間を食うのか、職業技能振興会の認定という枠組みも含めて見積もりました。
割増率と端数処理でつまずかない給与計算実務能力検定1級
1時間当たりの賃金額の求め方、標準報酬月額、退職所得控除、年末調整の控除判定。場面ごとに扱いが変わる数値と手順を、毎月の給与計算の流れに沿って一枚にそろえた直前チェック用の早見表です。