③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
給与計算実務能力検定1級 第115問
問題
1年単位の変形労働時間制の対象期間の途中で退職した労働者の賃金清算において、実際に労働した時間が法定労働時間の総枠を超えていた場合、どう処理するか。
A退職金から超過分を控除する
B法定時間内の通常賃金のみを支払えばよい
C割増賃金を加算して支払い賃金の清算を行う必要がある✓ 正解
D変形労働時間制が無効となるため全期間を通常の計算でやり直す
正解
C：割増賃金を加算して支払い賃金の清算を行う必要がある
解説
退職等により対象期間より短い期間労働した者で、週平均40時間を超えて労働させた場合は割増賃金を支払う清算が必要です。
分野解説：③ 控除・休業休暇・弾力的労働時間制
ノーワーク・ノーペイの原則に基づく欠勤・遅刻早退控除の計算と、減給の制裁の限度（1回で平均賃金1日分の半額まで、総額で賃金総額の10分の1まで）を学ぶ分野です。産前産後・育児・介護など法定の休業休暇の賃金と社会保険料免除の扱い、時間単位年休（年5日限度・労使協定が必要）も頻出です。あわせて変形労働時間制やフレックスタイム制などの弾力的労働時間制を扱い、38問を収録しています。
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給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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