④ 特別条項36協定・管理監督者・最低賃金・平均賃金
給与計算実務能力検定1級 第132問
問題
代休を取得した日の賃金（代休日を有給とするか無給とするか）の取扱いはどうなるか。
A就業規則などの規定によって決まる。✓ 正解
B労働基準法により必ず有給としなければならない。
C労働基準法により必ず無給としなければならない。
D労働者の申し出によってのみ決定される。
正解
A：就業規則などの規定によって決まる。
解説
代休を有給とするか無給とするかは、労働基準法に定めはなく会社の就業規則などの規定によります。
分野解説：④ 特別条項36協定・管理監督者・最低賃金・平均賃金
時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）と、特別条項付き36協定による例外の上限（単月100時間未満・複数月平均80時間以内など）を学ぶ分野です。労働基準法上の管理監督者の範囲と割増賃金・深夜手当の扱い、最低賃金の種類と減額特例、そして平均賃金の算定方法（原則3か月の賃金総額を暦日数で除す）まで押さえます。給与計算の前提となる制度知識が問われる分野で、40問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
給与計算実務能力検定1級について
給与計算の実務力を証明する検定
| 主催 | 一般財団法人 職業技能振興会 |
|---|---|
| 出題形式 | 知識問題30問（四肢択一・マークシート）と計算問題10問（記述式） |
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 11,000円（税込） |
| 合格基準 | 7割以上の得点、かつ計算問題を6割以上正解 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
給与計算実務能力検定1級の関連記事
年末調整と退職金課税まで踏み込む給与計算実務能力検定1級
特別条項付き36協定のような複雑なケースまで踏み込む9分野を、2級で学ぶ基礎の上にどう積むか。計算問題を得点源に変えるコツと、労働法と税・社会保険の全体像のつかみ方を扱います。
知識と計算の両輪：給与計算実務能力検定1級はどこが重いか
年末調整までを射程に入れた上位級で、電卓を使う設問まで出題されます。実務が未経験の人はどこで時間を食うのか、職業技能振興会の認定という枠組みも含めて見積もりました。
割増率と端数処理でつまずかない給与計算実務能力検定1級
1時間当たりの賃金額の求め方、標準報酬月額、退職所得控除、年末調整の控除判定。場面ごとに扱いが変わる数値と手順を、毎月の給与計算の流れに沿って一枚にそろえた直前チェック用の早見表です。